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損保５社、減収 ０７年度 不払い対策注力で 大手６社
東京海上日動火災保険など大手損害保険６社の２００７年度の営業成績（速報値）が４日、出そろった。一般企業の売上高に相当する収入保険料は、企業向けの賠償責任保険などが好調だった三井住友海上火災保険を除く５社で減少した。自動車保険や住宅保険などの販売低迷という外部環境の悪化に加え、保険金不払い問題の再発防止への取り組み強化で営業活動に注力できなかったことが響いた。
収入保険料の半分近くを占める自動車保険は全社で減収となった。自動車販売台数が低迷しているため新規の保険獲得がふるわなかったうえ、無事故割引の進展と軽自動車の増加による保険料の単価ダウンが減収の要因となった。「自動車販売台数の低下などマーケット環境の悪化に苦しんだが、４月には自動車保険の新商品を投入しており業績の反転を目指したい」（損害保険ジャパン）と、各社とも新年度に予定している新商品投入で巻き返しを図る考え。
火災保険も、昨年の建築基準法改正による新設住宅着工件数の減少から全社で減収となった。最近になって住宅着工件数の減少幅が縮小し始めているが、「火災保険は住宅が完成してから契約するため、影響は遅効的」（日本興亜損害保険）。このため、しばらくは厳しい状態を強いられそうだ。
保険金不払い問題の再発防止活動に時間を取られ、積極的な営業活動に乗り出せなかったことも響いた。ただ、「保険料の取りすぎの調査などを最優先に進めてきたことから、再発防止体制はできあがった」（三井住友海上）としている。
また、０８年３月の営業成績（速報値）では、自賠責保険が全社で１０％を超える大幅な落ち込みとなった。保険料が４月から平均２２・２％引き下げられることが決まっていたため、契約更改の前倒しが一部で始まったことが響いた。「新年度は２０％を超える減収は避けられない」（ニッセイ同和損害保険）という。自賠責保険は“ノーロス・ノープロフィット”の原則から利益面での影響はないが、収入保険料の大幅な減少は避けられそうもない。
（フジサンケイビジネスアイ）
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営業命のスタイルを変えない限り、この業界は間違いなく不正の根絶なぞできません。
保険料収入というか、営業にばかり執着・注力していたがために、保険業界は保険金不払い事件という卑劣かつ常識を逸脱した不祥事を起こしたのは周知の事実です。そう、営業最優先の体質がそもそもの原因だったわけなんです。
いかに不払い防止策を強化しようとも。
いかに営業による保険料収入が重要といえども。
営業最優先・利益至上主義のスタンスを続ける限り、同様の不祥事はいずれ再び引き起こされることでしょう。
どこぞの保険代理店店主が「営業が最も重要」などと申しておりましたが、それは大きな誤りです。むしろ、保険の世界でそんなことを考えている連中がいるから、保険金不払い問題が発生したといっても過言ではない。なぜならば、
営業最重視＝利益至上主義だからです。
ゆえに、営業の重要さを訴える代理店には関わらないほうが賢明です。下手するとあなたの財産は不当に損害を被りますよ。
損保５社、減収 ０７年度 不払い対策注力で 大手６社 - Yahoo!ニュース
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損保５社、減収 ０７年度 不払い対策注力で 大手６社
東京海上日動火災保険など大手損害保険６社の２００７年度の営業成績（速報値）が４日、出そろった。一般企業の売上高に相当する収入保険料は、企業向けの賠償責任保険などが好調だった三井住友海上火災保険を除く５社で減少した。自動車保険や住宅保険などの販売低迷という外部環境の悪化に加え、保険金不払い問題の再発防止への取り組み強化で営業活動に注力できなかったことが響いた。
収入保険料の半分近くを占める自動車保険は全社で減収となった。自動車販売台数が低迷しているため新規の保険獲得がふるわなかったうえ、無事故割引の進展と軽自動車の増加による保険料の単価ダウンが減収の要因となった。「自動車販売台数の低下などマーケット環境の悪化に苦しんだが、４月には自動車保険の新商品を投入しており業績の反転を目指したい」（損害保険ジャパン）と、各社とも新年度に予定している新商品投入で巻き返しを図る考え。
火災保険も、昨年の建築基準法改正による新設住宅着工件数の減少から全社で減収となった。最近になって住宅着工件数の減少幅が縮小し始めているが、「火災保険は住宅が完成してから契約するため、影響は遅効的」（日本興亜損害保険）。このため、しばらくは厳しい状態を強いられそうだ。
保険金不払い問題の再発防止活動に時間を取られ、積極的な営業活動に乗り出せなかったことも響いた。ただ、「保険料の取りすぎの調査などを最優先に進めてきたことから、再発防止体制はできあがった」（三井住友海上）としている。
また、０８年３月の営業成績（速報値）では、自賠責保険が全社で１０％を超える大幅な落ち込みとなった。保険料が４月から平均２２・２％引き下げられることが決まっていたため、契約更改の前倒しが一部で始まったことが響いた。「新年度は２０％を超える減収は避けられない」（ニッセイ同和損害保険）という。自賠責保険は“ノーロス・ノープロフィット”の原則から利益面での影響はないが、収入保険料の大幅な減少は避けられそうもない。
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いかに不払い防止策を強化しようとも。
いかに営業による保険料収入が重要といえども。
営業最優先・利益至上主義のスタンスを続ける限り、同様の不祥事はいずれ再び引き起こされることでしょう。
どこぞの保険代理店店主が「営業が最も重要」などと申しておりましたが、それは大きな誤りです。むしろ、保険の世界でそんなことを考えている連中がいるから、保険金不払い問題が発生したといっても過言ではない。なぜならば、
営業最重視＝利益至上主義だからです。
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