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ヤマダ電機に排除措置命令＝業者に従業員派遣強いる－家電量販店で初・公取委
家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（優越的地位乱用）で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。
家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。
公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。
立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。
また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。
ヤマダ電機の昨年度の売上高は約1兆7300億円。今年3月末時点で子会社分も合わせて406店を展開している。
ヤマダ電機の話 命令を真摯（しんし）に受け止め、一層のコンプライアンス（法令順守）体制の強化に努める。
（時事通信）
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当然と言えば当然の処置です。
…が、こんなことどこでもやっているのでは？電気製品小売だけにあらず、スーパーとかでも、似たようなことをしているなんてのはざらに聞きます。
メーカーは商品を小売業に売ってもらわなければならないので、メーカーは自社の従業員を小売業側に無償で派遣しちゃうわけです。小売業側は頼まずとも（頼むところもあるかもしれませんが）メーカーの人間が応援しにきてくれるし、その人件費を払う必要も無い。
よくよく考えれば、小売側が優位でその地位を乱用していると言えなくはないわけです。しかし、この業界はそれが当たり前だったわけで。それでも、そのメーカーの商品だけならいざ知らず、そのメーカー以外の商品について何らかの業務に当たらせると言うのは、やはりおかしいわけで。公取委はその辺も問題視したのかもしれません。
ヤマダ電機に排除措置命令＝業者に従業員派遣強いる－家電量販店で初・公取委 - Yahoo!ニュース
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家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。
公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。
立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。
また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。
ヤマダ電機の昨年度の売上高は約1兆7300億円。今年3月末時点で子会社分も合わせて406店を展開している。
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…が、こんなことどこでもやっているのでは？電気製品小売だけにあらず、スーパーとかでも、似たようなことをしているなんてのはざらに聞きます。
メーカーは商品を小売業に売ってもらわなければならないので、メーカーは自社の従業員を小売業側に無償で派遣しちゃうわけです。小売業側は頼まずとも（頼むところもあるかもしれませんが）メーカーの人間が応援しにきてくれるし、その人件費を払う必要も無い。
よくよく考えれば、小売側が優位でその地位を乱用していると言えなくはないわけです。しかし、この業界はそれが当たり前だったわけで。それでも、そのメーカーの商品だけならいざ知らず、そのメーカー以外の商品について何らかの業務に当たらせると言うのは、やはりおかしいわけで。公取委はその辺も問題視したのかもしれません。
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