気になる道東医療事情。その行方を占う２つの町長選挙が行われる。
（とりあえず目についた道新の記事のみです）
世界遺産の町、羅臼の医療崩壊を目の当たりに、
もう一つの世界遺産の町、斜里町はどうなる？
どう頑張っても赤字経営になってしまうへき地病院。
公設民営化による身の丈に合った医療でしのげるか？
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（04/17 14:08）北海道新聞
「知床の顔」後継者争いに 斜里町
【斜里】世界自然遺産登録された知床を抱える網走管内斜里町長選は、前道議の保村啓二さん（５３）と前町議会議長の村田均さん（５９）による十二年ぶりの一騎打ち。羅臼岳など知床連山を望むまちに熱い連呼が交差した。
自然遺産登録を花道に引退する「ミスター知床」の午来昌さん（７０）。その後継を目指す二人の「自然保護」の訴えは控えめだ。午来さんが築いた自然保護策が世界レベルを極めた今、町民に「保護は当然のこと」との空気が漂う。
これに代わって争点となっているのが、町財政の再建や町立国保病院運営の健全化など暮らしに直結するテーマ。町が年間三億二千万円の赤字補てんをする病院運営をめぐり、保村さんが「町営の継続で安心を確保したい」と訴えれば、村田さんは「町直営では財政がもたない」と公設民営を唱えて応戦。有権者も活発な政策論争に期待を寄せる。
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医師優遇で有名な別海町。だがこのままでは財政再建団体になる日も近い？
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（04/17 14:07）北海道新聞
４０年ぶり選挙「選べるのはいいよ」 別海町
４０年ぶりの選挙戦となり、香川県に匹敵する面積の別海町内を選挙カーが走り始めた＝１７日午前１０時３０分
【別海】首長選としては四十年ぶりの選挙戦が幕を開けた根室管内別海町。酪農家斉藤佐代子さんは「うれしい。六十代にして初めてですから」と、選挙カーのガンガン響く音に興奮を隠せない表情を見せた。
人口一万六千人の町は、役場出身の大物町長が二代続き、一九六七年を最後に無投票が続いていた。佐野力三町長が昨年、今期限りの引退を表明した時も、後継者とされる前産業振興部長曽根興三さん（５５）の無投票当選が確実視されていた。待ったをかけたのが前町議会議長水沼猛さん（５７）だった。
堅実な行政と住民参加を掲げ、建設、農業、漁協などの業界団体から厚い支持を受ける曽根さん。談合の追放、第三セクター見直し、民の力による行革を訴える水沼さん。
争点がはっきりとした選挙構図に、中心街の商店主（６８）は「隣町が選挙をしているのがうらやましかった。選べるのはいいよ」と笑顔を見せた。
過去の町長は公共事業で町を潤してきたが、今、町税収入が二十億円しかないのに、判明しているだけで借金は三百三十億円。「どちらがなっても大変」との見方で両陣営は一致している。
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「医師不足解消策としては、３４％の四十七病院が一定期間の地方勤務の義務付けを挙げたほか、
１４％の二十病院が臨床研修制度の廃止や見直しを求めた。」
この記事のこの数値はまだましかなと思えました。↓
このような根本的対策にならない策を考えているところが過半数を超えていないので。
他にどんな意見があったか知りたいところだ。
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（04/17 06:41）北海道新聞
道内公的病院 派遣医打ち切り加速 診療科閉鎖・休診相次ぐ 昨年度37カ所・26％
道内の自治体病院を含む公的病院百四十カ所のうち、二○○六年度中に北大、札医大、旭医大の三大学を中心とする大学医学部から医師派遣を中止、縮小された病院は、全体の約２６％にあたる三十七病院に上り、全道的な医師不足がより深刻化していることが北海道新聞社のアンケートで分かった。医師不足の影響で診療科を閉鎖・休診したと回答した病院も八カ所あった。○六年度の診療報酬改定で７５％の病院が減収になっており、病院経営の一層の窮迫も浮き彫りとなった。
アンケートの対象は、市町村立九十六カ所、道立十カ所、北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連）、日本赤十字、社会福祉法人などが運営する公的病院三十四カ所の計百四十病院。三月中旬に郵送し、今月十六日までに、百三十九病院から回答を得た。
○四年度からの臨床研修制度をきっかけに、新人医師が有力民間病院や有名大学を研修先に選ぶ傾向が強まり、地方の出身大学の病院に残る医師が減った。この結果、大学病院は地域の公的病院に医師を派遣する余裕がなくなり、派遣打ち切りなどに結び付いている。
○六年度中に医師派遣の打ち切りがあったと回答した三十七病院の内訳は、市立十六、町村立五、道立四、その他十二。打ち切り医師数は計八十七人で、最も多かったのは江別市立病院の十五人。これに市立小樽病院十人、留萌市立病院、小樽協会病院の各五人などが続いた。
道内百六の自治体病院に限ると、昨年のアンケートで、○四－○五年度の二年間で派遣医師が減ったとした病院は全体の２５％にあたる二十六カ所だった。○六年度は一年間で二十五カ所に達し、打ち切りの動きは加速している。
この結果、江別市立病院は昨年十月、神経内科を閉鎖したほか、昨年末からは産婦人科で出産を扱えなくなっている。診療科を閉鎖・休診した八病院以外でも「常勤医が出張医に変わったため入院診療が不可能になった」（市立士別総合病院）ケースや、残った医師の過重労働など、大半の病院で悪影響が出ている。
○七年度以降も、四月から市立士別総合病院の小児科医三人、洞爺協会病院の整形外科医二人など、十六病院で計二十一人の派遣打ち切りが予定されている。
医師不足解消策としては、３４％の四十七病院が一定期間の地方勤務の義務付けを挙げたほか、１４％の二十病院が臨床研修制度の廃止や見直しを求めた。
一方、○六年度の診療報酬改定で、看護師の配置数が少ない病院への診療報酬が削減され、前年度に比べ減収となった病院は百五カ所に上った。減収額は、三千万円以上－五千万円未満が二十五病院、五千万円以上－一億円未満が二十二病院で、胆振管内白老町の町立病院や市立赤平総合病院など九病院では、一億円以上の減収だった。
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（とりあえず目についた道新の記事のみです）
世界遺産の町、羅臼の医療崩壊を目の当たりに、
もう一つの世界遺産の町、斜里町はどうなる？
どう頑張っても赤字経営になってしまうへき地病院。
公設民営化による身の丈に合った医療でしのげるか？
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（04/17 14:08）北海道新聞
「知床の顔」後継者争いに 斜里町
【斜里】世界自然遺産登録された知床を抱える網走管内斜里町長選は、前道議の保村啓二さん（５３）と前町議会議長の村田均さん（５９）による十二年ぶりの一騎打ち。羅臼岳など知床連山を望むまちに熱い連呼が交差した。
自然遺産登録を花道に引退する「ミスター知床」の午来昌さん（７０）。その後継を目指す二人の「自然保護」の訴えは控えめだ。午来さんが築いた自然保護策が世界レベルを極めた今、町民に「保護は当然のこと」との空気が漂う。
これに代わって争点となっているのが、町財政の再建や町立国保病院運営の健全化など暮らしに直結するテーマ。町が年間三億二千万円の赤字補てんをする病院運営をめぐり、保村さんが「町営の継続で安心を確保したい」と訴えれば、村田さんは「町直営では財政がもたない」と公設民営を唱えて応戦。有権者も活発な政策論争に期待を寄せる。
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医師優遇で有名な別海町。だがこのままでは財政再建団体になる日も近い？
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（04/17 14:07）北海道新聞
４０年ぶり選挙「選べるのはいいよ」 別海町
４０年ぶりの選挙戦となり、香川県に匹敵する面積の別海町内を選挙カーが走り始めた＝１７日午前１０時３０分
【別海】首長選としては四十年ぶりの選挙戦が幕を開けた根室管内別海町。酪農家斉藤佐代子さんは「うれしい。六十代にして初めてですから」と、選挙カーのガンガン響く音に興奮を隠せない表情を見せた。
人口一万六千人の町は、役場出身の大物町長が二代続き、一九六七年を最後に無投票が続いていた。佐野力三町長が昨年、今期限りの引退を表明した時も、後継者とされる前産業振興部長曽根興三さん（５５）の無投票当選が確実視されていた。待ったをかけたのが前町議会議長水沼猛さん（５７）だった。
堅実な行政と住民参加を掲げ、建設、農業、漁協などの業界団体から厚い支持を受ける曽根さん。談合の追放、第三セクター見直し、民の力による行革を訴える水沼さん。
争点がはっきりとした選挙構図に、中心街の商店主（６８）は「隣町が選挙をしているのがうらやましかった。選べるのはいいよ」と笑顔を見せた。
過去の町長は公共事業で町を潤してきたが、今、町税収入が二十億円しかないのに、判明しているだけで借金は三百三十億円。「どちらがなっても大変」との見方で両陣営は一致している。
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「医師不足解消策としては、３４％の四十七病院が一定期間の地方勤務の義務付けを挙げたほか、
１４％の二十病院が臨床研修制度の廃止や見直しを求めた。」
この記事のこの数値はまだましかなと思えました。↓
このような根本的対策にならない策を考えているところが過半数を超えていないので。
他にどんな意見があったか知りたいところだ。
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（04/17 06:41）北海道新聞
道内公的病院 派遣医打ち切り加速 診療科閉鎖・休診相次ぐ 昨年度37カ所・26％
道内の自治体病院を含む公的病院百四十カ所のうち、二○○六年度中に北大、札医大、旭医大の三大学を中心とする大学医学部から医師派遣を中止、縮小された病院は、全体の約２６％にあたる三十七病院に上り、全道的な医師不足がより深刻化していることが北海道新聞社のアンケートで分かった。医師不足の影響で診療科を閉鎖・休診したと回答した病院も八カ所あった。○六年度の診療報酬改定で７５％の病院が減収になっており、病院経営の一層の窮迫も浮き彫りとなった。
アンケートの対象は、市町村立九十六カ所、道立十カ所、北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連）、日本赤十字、社会福祉法人などが運営する公的病院三十四カ所の計百四十病院。三月中旬に郵送し、今月十六日までに、百三十九病院から回答を得た。
○四年度からの臨床研修制度をきっかけに、新人医師が有力民間病院や有名大学を研修先に選ぶ傾向が強まり、地方の出身大学の病院に残る医師が減った。この結果、大学病院は地域の公的病院に医師を派遣する余裕がなくなり、派遣打ち切りなどに結び付いている。
○六年度中に医師派遣の打ち切りがあったと回答した三十七病院の内訳は、市立十六、町村立五、道立四、その他十二。打ち切り医師数は計八十七人で、最も多かったのは江別市立病院の十五人。これに市立小樽病院十人、留萌市立病院、小樽協会病院の各五人などが続いた。
道内百六の自治体病院に限ると、昨年のアンケートで、○四－○五年度の二年間で派遣医師が減ったとした病院は全体の２５％にあたる二十六カ所だった。○六年度は一年間で二十五カ所に達し、打ち切りの動きは加速している。
この結果、江別市立病院は昨年十月、神経内科を閉鎖したほか、昨年末からは産婦人科で出産を扱えなくなっている。診療科を閉鎖・休診した八病院以外でも「常勤医が出張医に変わったため入院診療が不可能になった」（市立士別総合病院）ケースや、残った医師の過重労働など、大半の病院で悪影響が出ている。
○七年度以降も、四月から市立士別総合病院の小児科医三人、洞爺協会病院の整形外科医二人など、十六病院で計二十一人の派遣打ち切りが予定されている。
医師不足解消策としては、３４％の四十七病院が一定期間の地方勤務の義務付けを挙げたほか、１４％の二十病院が臨床研修制度の廃止や見直しを求めた。
一方、○六年度の診療報酬改定で、看護師の配置数が少ない病院への診療報酬が削減され、前年度に比べ減収となった病院は百五カ所に上った。減収額は、三千万円以上－五千万円未満が二十五病院、五千万円以上－一億円未満が二十二病院で、胆振管内白老町の町立病院や市立赤平総合病院など九病院では、一億円以上の減収だった。
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