五里夢中於札幌菊水 

野戦病院へ出向予定。
医療崩壊に対して国民全てと共闘を夢想。
北海道の医療崩壊をなんとか防ぎたい。

絶望的医療崩壊対策於北海道

2007-05-30 05:59:01 | 道内医療問題
流石にこの記事はがっかりした。こんなんで医療をたてなおせたら誰も苦労しないわい。
道新の記者もあきれているのか?事実だけを淡々と書いてある。

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(05/30 00:47)北海道新聞

道、医師確保に2800万円 来月議会に補正予算案 道職員で5人採用

 道は本年度に実施する医師確保対策をまとめた。《1》道職員として医師五人を採用し医師不足の地方に派遣する《2》地域に勤務医を派遣する民間病院に資金支援する-など五事業で、本年度の補正予算案に計約二千八百万円を計上、六月中旬開会予定の定例道議会に提出する。

 五事業はこのほか、団塊の世代を中心とした道外在住医師の移住促進事業、医学生を含めた道外現役医師の勧誘活動、臨床研修医の指導医の研修事業。

 医師を道職員として採用する事業では、五人程度を三年単位で雇用し、医師不足の市町村立病院や診療所に派遣する。道内での義務勤務(九年間)を終えた自治医科大卒者に道職員となるよう働きかけるほか、新聞や雑誌で全国に呼びかける。

 三年のうち、二年間は市町村立医療機関の勤務医として働き、一年間は道職員として都市部の病院で研修する。予算は給与を除いて約四百万円。

 また、市町村立病院、診療所に医師を派遣した民間病院に対し、医師一人当たり年約五百万円の資金支援をする。年二人程度を予定している。初年度予算は約七百万円。

 このほか、移住促進事業では、首都圏などでの説明会を開催地域医療の現場視察も行う。勧誘活動では、道職員が医大や道内出身の医師らを訪問、ホームページなども活用する。

 指導医研修は、地域病院での臨床研修受け入れ増を目指し、指導医がプライマリ・ケア(初期診療)を教えられるように研修する。
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たった2800万円ですか?医師確保に熱心な町村レベルの地方自治体以下ですよ。
この3年間の道職員期間って何ですか?その後は何も保証なしですか?
田舎に実際に行く医師ではなくて民間病院にピンハネされるのですか?
地域医療の現場視察も行うって、そんなの新聞にわざわざ載せるようなことですか?
当たり前のことなんじゃないのですか?

全ての文章が突っ込みどころ。
全部赤文字になってしまうので適当なところでやめました。

こちらも相変わらず期待薄↓

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国主導で医師を緊急派遣
女医の復職を支援

2007年05月29日 19:16 【共同通信】

 地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が29日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。
 政府与党は31日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、6月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。
 緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ6月にも始まる見通しだ。
 中期的な対策では、医師国家試験の合格者が3割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。

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(05/30 00:29)北海道新聞

国から医師派遣 自公が対策 医学部地域枠を拡充
 自民、公明両党は二十九日、夏の参院選で与党共通公約の柱となる医師不足対策の概要をまとめた。緊急対策として人手が足りない地方病院に国から医師を派遣する制度を創設するほか、中長期的な課題として、臨床研修医制度の見直しや大学医学部の地域枠拡充などに取り組む姿勢を示した。

 これを基に、三十一日に政府・与党としての対策をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。

 緊急対策の医師派遣制度は、国が国立病院や医師会などを通じ地方勤務に応じる医師を確保し都道府県の要望を受けて派遣する。派遣医師は、病院勤務を定年退職した医師などを想定している。既に厚生労働省が医師の募集を始め、六月中の実施を目指している。

 数年間で取り組む中期的対策では、研修医が集中している大都市圏の受け入れ病院の定員を削減し、定員に達していない地方病院への誘導を狙う。

 また、医師と看護師の業務分担の見直しなどで病院勤務医の過重労働を解消。院内保育所を整備し、子育て中の女性医師の離職防止にも取り組む。

 診療行為で患者が亡くなった場合の死因を究明する「医療事故調査会」を創設し、医師を目指す人を減らす要因といわれる医療訴訟のリスクを軽減する支援体制を整える。

 十年程度かけて検討する長期的対策として、大学医学部の地域枠拡大のほか、地方勤務を約束した医学生への奨学金支給などを挙げた。

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