【2009年11月10日(火)】
◆読んだ新聞
日本経済新聞 11月10日(火) 朝刊 3面
◆記事の見出し
《大衆薬 販売伸びず》《薬事法改正から半年》《薬剤師の説明を敬遠》
《医療用成分の薬、1~2割減/規制緩和品は新規参入進む》
◆記事の内容
★一般用医薬品(大衆薬)の市場活性化に向けた改正薬事法の施行から今月で半年経つが、大衆薬の販売が伸びない。
★改正薬事法の目的は膨らむ医療費を抑制するために軽度の病気は病院にかからずに自分で治療・予防するセルフメディケーションを推進することである。
★そのために、大衆薬を副作用のリスクが高い順に第1類、第2類、第3類に分けて、病院で処方する医療用医薬品の成分を転用した第1類を拡大した。第1類は安全性を確保するために薬剤師が書面で副作用のリスクを説明するよう義務付けられたが、手間を嫌う顧客に敬遠されて売上が伸びていない。店舗側では、顧客が簡単に手を触れられないように施錠されたガラスケースやカウンター奥に陳列しなければならないことが売りにくくしているということもある。第1類の販売は前年比1~2割落ち込んでいる。一方、第2類、第3類は薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できるのでスーパーやホームセンターの参入が相次ぎ、一部で価格競争も始まっている。新規参入組みの売上がドラッグストアの売上に影響しドラッグストアが苦戦しており、第2類、第3類は前年比ほぼ横ばいのようである。進む新規参入が大衆薬全体の底上げにはなっていないという。
●今日の気づき
★セルフメディケーションの土壌ができていないのに制度だけ変えても効果が出ないのは当たり前。国民医療費の抑制という大きな目標があるのだから、マスコミも含めた積極的な対応が必要ではないだろうか。一方で、環境問題で「エコ」が世界的な関心事になっている。「エコ」はムダをなくすことから始まる。法改正の作業から、告知、実施と、官民それぞれの立場で膨大な人と経費をかけて取り組んできたはずである。まだ半年とはいえ、経費に見合う効果は出ていないのではないだろうか。このままだと、多くのムダを出したということである。
★大衆薬販売の現状とセルフメディケーションの現状との間に開きがあり過ぎるのではないだろうか。
★断っておくが、ドラッグストアが悪いという考えではない。現在のドラッグストアの売場を見て、陳列が工夫をされていて、表示がされていても、顧客は第1類、第2類、第3類の区別と意識が持てるのであろうか。国民はテレビのコマーシャルを見ても、第1類、第2類、第3類の区別を意識できているのであろうか。いきなり、6月1日より、この薬は薬剤師が書面で副作用のリスクを説明しなければ売れなくなりました、と言われると、戸惑いが先に来るのではないだろうか。面倒と感じてしまうかもしれない。まして、将来の国民医療費抑制の必要性はニュースで知っていても、今、この薬を1箱買うのにそういう意識を持てるのであろうか。まず、医療問題の啓蒙の必要性を感じる。
★セルフメディケーションへの意識も国民の間に浸透しているのであろうかと思う。軽度の症状でも救急車を呼ぶ人が多い現状を見ると、セルフメディケーションの土壌ができているとは思えない。いくら第1類の薬は病院の薬と変わらないと言っても説得力に欠けると思われる。いくら、よく利く薬がドラッグストアで売られていても、国民は病院とドラッグストアを使い分けている。その使い分けの基準を打ち壊さないと改正薬事法の効果は出ない。人がもともと持っている価値基準を変えるには大変な努力が必要となる。薬事法が改正されるとか、大衆薬の分類が変わるというニュースがあっても、それとセルフメディケーションの関係がテレビで大きく取り上げられたことはなかったのではないだろうか。テレビ番組をいつもチェックしているわけでもないので、もしかして、そういう番組を特集していたかもしれないが…。事の大きさを考えると、セルフメディケーションの問題を薬事法の改正や登録販売者制度の新設の10倍も20倍も多くテレビのワイドショーなどで取り上げるべきではなかったのではないだろうか。同じ「クスリ」の問題だが、タレントの覚醒剤問題は毎日のように取り上げられるが、実は、その何倍もの時間をかけてセルフメディケーション問題を取り上げ、大きな国民世論にまで引き上げる努力が必要ではなかったのではないだろうかと思う。マスコミということでは新聞、雑誌も同罪かもしれない。
★先ほども触れたが、環境問題はCO2の問題だけではない。あらゆるムダの排除が関係してくる。ムダの排除とは、かけるコストと労力をできるだけ少なくして大きな効果を出し、しかも、かけたコストと労力で得られる結果を最大限にする努力とも言える。薬事法を改正しても大衆薬の販売が伸びていない記事を見て、環境問題に発想が飛ぶとは思いもよらなかったことである。しかしながら、いつも感じていることは、環境問題は今後の社会変革の大きな大きな基軸、キーワードになっていくということである。これは間違いのないことと確信している。
(東)
◆読んだ新聞
日本経済新聞 11月10日(火) 朝刊 3面
◆記事の見出し
《大衆薬 販売伸びず》《薬事法改正から半年》《薬剤師の説明を敬遠》
《医療用成分の薬、1~2割減/規制緩和品は新規参入進む》
◆記事の内容
★一般用医薬品(大衆薬)の市場活性化に向けた改正薬事法の施行から今月で半年経つが、大衆薬の販売が伸びない。
★改正薬事法の目的は膨らむ医療費を抑制するために軽度の病気は病院にかからずに自分で治療・予防するセルフメディケーションを推進することである。
★そのために、大衆薬を副作用のリスクが高い順に第1類、第2類、第3類に分けて、病院で処方する医療用医薬品の成分を転用した第1類を拡大した。第1類は安全性を確保するために薬剤師が書面で副作用のリスクを説明するよう義務付けられたが、手間を嫌う顧客に敬遠されて売上が伸びていない。店舗側では、顧客が簡単に手を触れられないように施錠されたガラスケースやカウンター奥に陳列しなければならないことが売りにくくしているということもある。第1類の販売は前年比1~2割落ち込んでいる。一方、第2類、第3類は薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できるのでスーパーやホームセンターの参入が相次ぎ、一部で価格競争も始まっている。新規参入組みの売上がドラッグストアの売上に影響しドラッグストアが苦戦しており、第2類、第3類は前年比ほぼ横ばいのようである。進む新規参入が大衆薬全体の底上げにはなっていないという。
●今日の気づき
★セルフメディケーションの土壌ができていないのに制度だけ変えても効果が出ないのは当たり前。国民医療費の抑制という大きな目標があるのだから、マスコミも含めた積極的な対応が必要ではないだろうか。一方で、環境問題で「エコ」が世界的な関心事になっている。「エコ」はムダをなくすことから始まる。法改正の作業から、告知、実施と、官民それぞれの立場で膨大な人と経費をかけて取り組んできたはずである。まだ半年とはいえ、経費に見合う効果は出ていないのではないだろうか。このままだと、多くのムダを出したということである。
★大衆薬販売の現状とセルフメディケーションの現状との間に開きがあり過ぎるのではないだろうか。
★断っておくが、ドラッグストアが悪いという考えではない。現在のドラッグストアの売場を見て、陳列が工夫をされていて、表示がされていても、顧客は第1類、第2類、第3類の区別と意識が持てるのであろうか。国民はテレビのコマーシャルを見ても、第1類、第2類、第3類の区別を意識できているのであろうか。いきなり、6月1日より、この薬は薬剤師が書面で副作用のリスクを説明しなければ売れなくなりました、と言われると、戸惑いが先に来るのではないだろうか。面倒と感じてしまうかもしれない。まして、将来の国民医療費抑制の必要性はニュースで知っていても、今、この薬を1箱買うのにそういう意識を持てるのであろうか。まず、医療問題の啓蒙の必要性を感じる。
★セルフメディケーションへの意識も国民の間に浸透しているのであろうかと思う。軽度の症状でも救急車を呼ぶ人が多い現状を見ると、セルフメディケーションの土壌ができているとは思えない。いくら第1類の薬は病院の薬と変わらないと言っても説得力に欠けると思われる。いくら、よく利く薬がドラッグストアで売られていても、国民は病院とドラッグストアを使い分けている。その使い分けの基準を打ち壊さないと改正薬事法の効果は出ない。人がもともと持っている価値基準を変えるには大変な努力が必要となる。薬事法が改正されるとか、大衆薬の分類が変わるというニュースがあっても、それとセルフメディケーションの関係がテレビで大きく取り上げられたことはなかったのではないだろうか。テレビ番組をいつもチェックしているわけでもないので、もしかして、そういう番組を特集していたかもしれないが…。事の大きさを考えると、セルフメディケーションの問題を薬事法の改正や登録販売者制度の新設の10倍も20倍も多くテレビのワイドショーなどで取り上げるべきではなかったのではないだろうか。同じ「クスリ」の問題だが、タレントの覚醒剤問題は毎日のように取り上げられるが、実は、その何倍もの時間をかけてセルフメディケーション問題を取り上げ、大きな国民世論にまで引き上げる努力が必要ではなかったのではないだろうかと思う。マスコミということでは新聞、雑誌も同罪かもしれない。
★先ほども触れたが、環境問題はCO2の問題だけではない。あらゆるムダの排除が関係してくる。ムダの排除とは、かけるコストと労力をできるだけ少なくして大きな効果を出し、しかも、かけたコストと労力で得られる結果を最大限にする努力とも言える。薬事法を改正しても大衆薬の販売が伸びていない記事を見て、環境問題に発想が飛ぶとは思いもよらなかったことである。しかしながら、いつも感じていることは、環境問題は今後の社会変革の大きな大きな基軸、キーワードになっていくということである。これは間違いのないことと確信している。
(東)
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