毎日jp の記事[密約問題：参考人質疑 衆院外務委「文書欠落」に批判]
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100403rky00m040002000c.html
核再持込の密約と沖縄返還に伴う財務密約に関する文書が欠落していることについて参考人質疑が行われ、密約を認定しなかった有識者委員会への批判が噴出するとともに、他の密約も調査すべきと指摘もされた。
日米安保と沖縄返還に関するこの問題は明らかになるのか？ . . . 本文を読む
昨日に引き続き、「3/19 衆議院外務委員会における参考人質疑」のPart2 です。
なおこのブログに書かれている議事そのものは衆議院の会議録で見れますが、本日時点ではまだアップロードされておらず、私がインターネットTVの動画をダウンロードして起こしたものであります。誤字、名前の間違いなど確認したつもりですが抜けておりましたらご指摘いただけると幸いです。
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ご存知のとおり、日米安保条約と沖縄返還にかかわる政府取り決めなどに密約が存在し、国民の知りえないまま政府が対米政策をとってきたことが報じられました。政権交代の効果でもあり、国民を騙し続けてきたその密約の内容とはなんだったのか？3/19 衆議院外務委員会における参考人質疑をできるだけ忠実に起こしました。
※なお、内容が3時間にわたるため、今回は参考人の冒頭意見開示部分のうち森田氏と西山氏の陳述内容です。続きはPart2 以降で。 . . . 本文を読む
3/19日 労働者派遣法改定案を閣議決定したようです。これから衆参両院での審議となるわけですが、焦点は小泉・竹中路線で規制緩和された部分を戻すもので、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」と製造業への派遣を原則禁止すること、登録型は通訳など２６の専門業務を、製造業派遣は「常用雇用」をそれぞれ例外として認めるという内容です。IT関連に携わるものにとってどう変わるのかを考えてみたい。 . . . 本文を読む
航空業界の信頼を損なうようなニュースがまた報道された。
スカイマークエアラインズの乗員がフライト中コックピットで客室乗務員と記念撮影をしたということ、3/9には風邪気味の客室乗務員を交代させるとの機長の進言に西久保社長は交代を認めず、さらに機長を即刻契約解除したことが明るみに出た。
後発企業として安売り競争にさらされているスカイマークエアラインがどのように企業運営指針を持っているのか、国土交通省は重要性を鑑みての立ち入りと思う。
航空業界における「立ち入り調査」の重要性と意義について書いてみたい。 . . . 本文を読む
豊田章男社長が24日午前（日本時間25日未明）米下院監視・政府改革委員会の公聴会へ出席。先に３つのポイントで説明するという内容が明らかにされていたが、公聴会では「安全性に対して鈍感」「すべての意思決定が日本で行われていることへの不満」「電子制御に問題がないという根拠が不十分」として８時間にわたり追求された。日本企業のあり方にも影響するこの問題について考えてみたい。 . . . 本文を読む
2月18日 日銀金融政策決定会合で現状の超金利政策で対応を継続することが発表された。（ロイター）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13949920100218?rpc=122
日銀がインフレターゲット設定を否定し、現状の金融政策のみで景気が回復すると考えている根拠は何か？いまだに回復しない失業率、格差社会、少子高齢化への加速と、お先真っ暗な日本において中央銀行としてなすべき役割とは何かを考えたい。 . . . 本文を読む
TOYOTAプリウスのブレーキが一時的に効かなくなる問題で当初不具合ではないとしていたが、8日の発表でリコールを決定した。同日、航空機の座席用部品を製作している小糸工業は、検査記録を改ざんやねつ造したとして国交省から業務改善命令を受けている。相次ぐグローバル企業の信頼低下は日本企業のあり方に警告を発しているのではないだろうか？ . . . 本文を読む
１月２０日のニュースで「東京地裁に会社更生法の適用を申請、更生手続きの開始決定を受け、経営破綻」報じられた。今後は官民による管理団体「企業再生機構」が経営を支援（管理）していくこととなる。
デフレで混迷を続ける日本経済において、関連企業を100以上抱える大企業の倒産
は、規模で戦後最大といわれている。かなり例外的な措置により株式上場は廃止へ
向かうようで、来月終りには株券は紙切れになる。
元国営とはいえ、民間企業に対して支援の手を差し伸べる決定を「国土交通省」が
下したわけだがその背景をどう見るか。 . . . 本文を読む