１月２０日のニュースで「東京地裁に会社更生法の適用を申請、更生手続きの開始決定を受け、経営破綻」報じられた。今後は官民による管理団体「企業再生機構」が経営を支援（管理）していくこととなる。
デフレで混迷を続ける日本経済において、関連企業を100以上抱える大企業の倒産
は、規模で戦後最大といわれている。かなり例外的な措置により株式上場は廃止へ
向かうようで、来月終りには株券は紙切れになる。
元国営とはいえ、民間企業に対して支援の手を差し伸べる決定を「国土交通省」が
下したわけだがその背景をどう見るか。 . . . 本文を読む
ソフトウェア開発でアプリケーションのバージョン管理は当たり前に管理されるべき項目である。しかし、ソフトウェアの作成と一言で言ってもWEBアプリケーションやリッチクライアントアプリケーション、データベースシステムとさまざまな分野があること、開発からリリース、改修というフェーズによる管理が必要とされることなど、すべてを一元管理されているシステムベンダーは少ないのではないだろうか？
この仕事を始めていくつかのSIベンダーさんと仕事をともに行ってきた中で、この課題は「永遠のテーマ」のごとく感じている。
このシリーズでそんな課題を解消できないか考えていきたい。 . . . 本文を読む
日本航空がとうとう法的整理に向かいます。関連会社含め３０％の人員削減など厳しい対応が予想されます。一方、アメリカのデルタ航空からの支援については受けない方向になるようです。法的整理ののちに、企業年金の基金は解散し、大幅な減額を予定しているという状況のようです。株価は紙くずになり、JAL関連で働いている人は路頭に迷い、さらに退職金を含む年金は65％カット。年金がJALをここまで追い込んだわけではないのだ。 . . . 本文を読む