【JAL問題】会社更生法適用を受けて

■JALはどうなるのか

　様々な報道が飛び交っているが、JALという会社はどうなっていくのだろうか？
まず、会社更生法を適用された場合、通常は「破たん」した企業であるため金融機関
からの貸付などが制限される。そうなると日々発生する取引の信用がなくなるため現金
で商売をしなければならないのが普通だ。

この点について、銀行と債権者（企業再生機構）との合意のもと、燃料費や関連運用費
の支出に対する貸付などが実施されるようである。
年間売り上げ高１兆円を超える大企業だけに、そのキャッシュフローの大きさも想像で
きる。しかし、現状の企業体質（今年度赤字見通し2300億？）を維持したまま継続し続
ければ、これらの借金返済もままならない。

　△どのような措置で経営再建するかのまとめ

　　・子会社数を減らす＞子会社２４社を売却および１５社を清算する。
　　　　　　　　　　　　企業統合で１４社を減らす。

　　・貨物専用のJALカーゴ、倒産するJALインターナショナルなど関連運航会社を
　　　ひとつにする

　　・グループ内を含め、関連で働く従業員のリストラで１万５千人を削減する

　　・輸送コストの高いB747型機の保有数を大幅に減らし平成14年度末までに全機
　　　を退役させる。
　　　変わって低コストで運航できる搭載エンジン数の少ないB777、B787へ置き換え
　　　を検討しているという

　　・赤字路線の廃止など、主要路線も含めて大幅に保有路線を縮小する

　当初うわさされていた外資（デルタ航空など）の融資は受けない方針のようである。
　上記の経営政策を実施した場合、JALの企業規模は大幅に縮小することになるが、再建
　については３年をめどに黒字体質へ転換する目標である。

　すでに認知されているが、従業員と退職者の企業年金基金については正社員・退職者と
　も減額（最低35％）を受け入れ表明しており、年金機構の解散はない。
　また主要金融機関などの債権放棄が3500億円も受け入れが条件であったことを忘れては
　ならない。


■再建プランによる影響

　関連子会社を減らすことは、そこに在籍する社員のリストラに直結する。一方統合と
　称している部分については、事業そのものをほとんど変更することなく会社の看板が
　変わるという程度のレベルである。
　もちろん統合した企業内におけるリストラも考えられるが、これらの方針の根底にあ
　るのは、社員数を減らすことにある。
　もともと、３年ごとに中期事業計画を策定しJAL本体とグループ企業の「実現不可能な
　放漫経営」を拡大してきたことにより関連グループ企業の拡大を進めてきたわけだが
　一転して外部から見えない形で縮小、廃業、首切りを実施するのだ。

　ある程度予測されたこととはいえ、大企業が関連企業に業務を分散し、外部からその
　詳細がわかりにくい形にして企業危機となれば潰してしまえという手法なのである。
　関連企業は、「低コスト」体質を目的に作られてきたこともあって、そこに働いてる
　従業員の賃金は、本体JAL社員の半分以下、営業利益も「JALのさじ加減」で調整され
　黒字なのは１社だけだといわれている。
　もともと低コストで儲からない関連企業を減らしたところで、本体の事業内容を見直し
　しない限り「赤字体質経営」が修正できるだろうか？

　何かをしなければ世間から非難されるから関連企業の統廃合を実施するという手法をと
　るものであり、この手法で黒字体質が生まれてくる保証は全くないといってよい。
　一方でデフレ不況のさなかに大量の失業者を作る責任は誰も問わないのである。

　B747の減数と退役、および赤字路線の廃止については一定度効果はあると思う。
　もともと国策として進められてきた空港整備事業によって日本のあちらこちらに地方空
　港が乱立してきた。また、日本のフラグシップとして国際線路線の保有数も世界でトップ
　レベルである。これらについては損益をしっかりにらんだ上で、営業路線として運航でき
　るよう勇気ある撤退を検討していくべきと考える。
　ただ、旧JASを含めた路線では、死活問題につながる離島路線などを抱えており「公共
　交通機関」としての認識を十分考えてもらいたいものだ。
　２００６年度以降に乱立してきた地方空港は、ほぼ「ゼネコン」がらみの政策空港という
　色合いが強く、基本的に「需要そのものが見込めない」空港は空港ごと廃止すべきと
　私は考える。航空会社にそこまで負担させてきた政府の責任は大きいといえるからだ。

　＞ここはあえて言うが私が自民党大嫌いな部分はこれら「大手ゼネコンがらみ」の
　　選挙対策の政策が背景にある。（自民党がいう国民とはこれらの団体だから）

　※いろいろ述べてきたが、根本的にJAL内部の事業を見直すプランが明確に示されない
　　限り、本質的なJAL再生は不可能と考える。
　　またJALが撤退する路線や利益の取れる路線ANAなのだ。JALがいてくれるから自分は
　　純民間企業として利益のとれる経営を目指せただけであって、もともと航空機の運送
　　事業は「赤字体質」であることに変わりはない。
　　金融関連事業やホテル事業、関連事業への分散などの事業方針はANAも同様なのであり
　　次にANAが危機陥るということもある。
　　そのようになる前にANAも企業体質を変更していく必要があることをあえて述べておく。