【国会：衆議院外務委員会】 03/19 密約問題参考人質疑 Part 1 (森田氏、西山氏）

※内容が3時間にわたるため、今回は参考人の森田氏と西山氏の意見開示部分です。
　できるだけ動画を忠実に起こし内容としており、言葉の言い回しや表現が口語的で
　あることをご了承ください。

■森田一（以降、森田と略す/参考人：元衆議院議員）
ただいまご氏名に預かりました森田一であります。私が関与いたしましたのは大平外務大臣・大蔵大臣・総理大臣の秘書官としての1960年一月の安保改定時の核持込に関する密約と大蔵事務官としての1972年の沖縄返還期の現状回復補償費の肩代わりに関する密約でございます。

　　◆◆ （安保改定時の核持込に関する密約）
まず、前者に関しましては私は外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の首席秘書官ということでございましたが次のとおりでございます。

第一点として池田内閣の大平外務大臣は内者私とは肝胆相照らす仲で、時折外務省の付属で且つ英国大使館の近くにありますカイフ会館で会っておりました。

第二点として1963年の4月3日に該者私の秘書の方から今度はカイフ会館ではなくて公邸でお会いしたいという申し入れがありまして、これはなにかあるなということを感じたわけでございます。

第三点として大平大臣はよくその日の出来事について私に語って聞かせることが多かったわけでございますが、この階段の後につきましては何も申しませんでした。

第四点として、しかしそれからしばらくして、私は秘書官のときも秘書官でないときも大平正義のゴルフのお供をしておったわけでございますが、その位置づけでございますがスリーハンドレッドクラブでゴルフにいく途中で小さな声で「イントロダクション」というのをつぶやいて考え込んでいる姿を見まして、会談の中身を察した次第でございます。

第五点としてこの「イントロダクション」というつぶやきはその後も続いたわけでございますが、そのうちに会談の内容を打ち明けられました。
それで時が移って

第六点として田中になりまして、大平は二度目の外務大臣となり私も再度大蔵省から出向して外務大臣の秘書官、政務の秘書官になったわけでございます。
その時に大平大臣から、将来回顧録を書くときに参考にしたいので、日記をつけるようにといわれたのでございます。その日記を今読み返して見ますと、木村俊夫外務大臣がアフリカの出張に出発するに際して大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することとなりました。それは核問題に一様の決着をつけるためであるとか、あるいは10月30日のところにはホテルオークラで外務省幹部と核問題について打ち合わせをしたとか、あるいは田中総理はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだと書かれております。
特にこの最後の記述に関しましては私も鮮明に覚えておるんでございますが、書かなければよかったという想いから日記に斜線が引かれております。
　ちなみにこのとき大平外務大臣が大蔵大臣に横滑りをする際に、その後任になったのは木村俊夫先生でございます。
木村先生はそのときはよく知らなかったんですが、後でいろいろ知るところによりますと、佐藤内閣の官房長官のときからこの問題についていろいろ考えられ、悩んでいたようでございます。
このように、この問題に悩む二人が偶然に田中内閣で顔をそろえることになったわけでございます。
そこで田中総理に対する働きかけ方ということになったんだろうということでございます。

第七点として1978年、大平が内閣総理大臣になってから伊藤圭一氏が国防会議の事務局長になられたときに大平総理から言われて何かこの問題を解決するのについていい知恵はないか聞いてくれということで電話をいたしました。
もちろんなかなかこれといっていい知恵はなかったわけでございますが

第八点として1980年4月に総理の執務室で伊藤正義官房長官と加藤紘一副長官と、主席秘書官をしておりました私が顔をそろえて大平総理と話すことがあったわけでございます。
それぞれ忙しいのでこのように4人が顔をそろえるということはあんまりなかったものですからその時にいろんな話をいたしました。その時に問わず語りに大平総理の口をついて出たのは、例の核の問題について国民にわかってもらえるような何かいい方法はないだろうかと言われたわけでございます。3人はそれぞれ考えて、3人ともほとんど同時にいやそれは難しいでしょうねと答えます。というのは40日抗争のあとでもあり、この問題に手をつければ党内が大変やかましくなるという思いがあったからでございます。
大平はそれを聞いて憮然として、難しいからこそ君達に聞いているんだということを言って再びこの問題に言及することなく6月12日に他界をしたわけでございます。
で、以上が核持込の密約について私が関与した全貌でございます。

　　◆◆ （沖縄変換時の現状回復補償費の肩代わりに関する密約）
　次に後者の沖縄変換時の現状回復補償費の肩代わりに関する密約につきましては、私が大蔵省主計局法規課の筆頭課長補佐として関与したものでございます。
私は1970年7月10日から1971年7月9日までこの課長補佐をいたしておりました。そのときの模様は次のとおりでございます。

まず第一点として法規課というのは主計局のいわば法制局のようなところでございまして、財政支出に関するいろんな問題について各省から問題が持ち込まれております。
この問題については外務省、沖縄返還については外務省の条約局から持ち込まれたわけでございます。
そして条約局の中島ビンジロウ(正確にわからず）条約課長と栗山尚一 法規課長と主計局の戸塚岩夫
法規課長と私4人でことの性格上、外務省にでかけまして外務省の会議室で会議をした、協議をしたわけでございます。

その中で戸塚課長のほうからあなた方の説明を聞いていると、日本側がアメリカ側に支払う話ばかりしているけどもアメリカ側からもらう話もあるのではないかという発言がございました。
外務省側がちょっともらう話というのは？と発言をいたしますと、戸塚課長は「例えば飛行場が返還されても農民にそのまま返すわけにはいかんじゃないか」と「現状回復をしなきゃいかんでしょうと、その費用だ」といいました。

で、第三点として戸塚課長は御科省としては金額の大小よりもアメリカからもらうべきものはちゃんともらったということが大事なんだということを力説すると同時に金額については、森田を沖縄に派遣して確定させるからアメリカ側に要求してもらいたいということを言ったわけでございます。

で、第四点として私はその結果沖縄に一週間出張して戸塚課長の支持がありましたので、私は沖縄返還交渉の一環として沖縄に来たということは一切悟られることなく琉球政府のいわば雑談のような形で会談をして1400万ドルという金額を割り出したわけでございます。

第五点として、アメリカ側に要求したところ日本側から支払われるお金については金額がいくらであっても何の問題もないがアメリカ側が支払うお金についてはその金額がたとえ小さくても歳出権を議会からとるのが大変だということが外務省のほうから連絡がありました。

第六点としてその連絡を受けたときこれは大変やっかいなことになったなぁと思ったわけでございますが、しばらく推移を見るほかはありませんでした。
それから若干時間が経ちまして、外務省のほうから「上とも相談したのですが400万ドルについてはアメリカ側が、日本側が支払う3億2000万ドルの中から支払うということにしたいので主計局としても了解してほしいということでございました。これは極秘にするからといことでもあり、問題が難しくなっていることはよくわかっておりましたから主計局としても特に異議をさしはさまなかった次第でございます。

以上が沖縄に関する私が関与したいわゆる密約の全貌でございます。が、ちょっと申し上げておかなければならんのは同じ大蔵省でありながら私たちは柏木談とは話し合いはなくいわゆる有名な柏木・ジューリック会談の中身
についても外務省のほうを経由して内容を聞いておったわけでございます。

それからなお皆様方ご関心があるかと思いますが、いわゆる無利子預金の件につきましてはこれは主計局のマターではございません。国際金融局のマターでございましたので私どもは一切聞いておりません。

以上でございます。

□鈴木宗雄＞（以降、鈴木と略す）
ありがとうございました。
次に、西山参考人にお願いいたします。

■西山太吉＞（以降、西山と略す/元毎日新聞記者）
　どうも西山です。私は東京の内部に携わっておりませんので外部からの私なりの認識、あるいは私がその後に調べましたアメリカの関連文書、相当たくさんよみましたけどもそういうものとの対比において主として沖縄返還交渉を中心として簡単な意見を述べさせてもらいたいと思います。

　その前にですね、これ密約の調査に関連しての委員会でございますからまずこの密約というものがなぜ日米関係にだけ集中して行われているのか？これお気づきになったでしょうかね？この4つの外務省、財務省含めて4つの調査対象項目というのが全部日米同盟に関する密約ということでございます。
戦後のいろんな外交史の中で重要な外交案件がたくさんありましたけれども密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものだ。ここに注目していただきたいと思います。

　　◆◆ （なぜ日米同盟に密約が集中するか）
　なぜ日米同盟に密約が集中するのか。私の認識では戦後のですね、冷厳な戦勝国アメリカと戦敗国日本との冷厳な上下に近い関係がですね冷戦構造の中に組み込まれて、そしてその非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され強化されたと。そしてそれが一種の日本のよりがかる聖域のような形で認識されていっということですね。その一方ではしかしもうひとつの流れとして55年体制にかかわらずその前も後もそうですけどもうひとつの流れがあった。それは何かというと反核、非核でありやはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚がありました。それからまた戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国・朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう一回再構築しなきゃいけないと何とかこれを調整してもう一回二本との関係を自律しなければいけないと、そういう一つの潮流が根強くあったわけですね。従いましてもし前者の日米同盟、絶対的な聖域のほうにそのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には必ずそこに日本国内、政治、独特の軋轢（あつれき）、摩擦というものが生じてきます。それをそのいわゆるカモフラージュするというかそれを調整するというような一つの機能を「密約」という形で持ったと、私はそのように認識しております。

　それからもう一つの要素は、これは大枠的な考え方ですけどもそのときの内閣の政治思想それから内閣の性格、それからまた内閣を取り囲む政治環境ですねそのときの国内政治、政治上からくる政略論というようなものもやっぱり密約という問題には絡んでくる。そのいい例がまさに沖縄返還交渉でありまして、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは1969年の事実上5月からはじまった。で、5月の28日の日に、今では有名になっていますけどもアメリカの「対沖縄非政権返還交渉方針」の基本方針である「メモランダム13号」これができましたのが5月28日です。でそのときの沖縄返還交渉が調印されたのは、いや、沖縄返還交渉にまつわる大綱がすべて固まったのはいわゆる佐藤・ニクソン協調声明、11月21日です。ですからこのわずか5ヶ月ちょっとの間にあの重大・複雑・多岐な日米案の最大の懸案と呼ばれている沖縄返還問題が全部実質的に解決したんです。
というのは、要するにそのときの総裁の任期が70年から72年これが4選で最後の任期だった。もうすでに、そのほうから逆算されてきた提示日程があるわけですね。従いましてどうしても70年か71年の前半には調印を終えていなくちゃいけない。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなければいけない。そういうような逆算的な質の政治日程がありまして、それでアメリカはこのときに今言った「メモランダム13号」これは72年日本がもし返還を望むのであればこの69年度中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されないのであれば72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが要するに最大限の朝鮮半島、台湾およびベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、そのもう一つの大きな柱がいわゆる財政問題。こういうわけなんです。
ですから、結局そのときの国内政治情勢、国内的な政治環境というものがやはり密約を促進させるひとつの大きな材料になる。

　　◆◆ （日米安保の密約が2本、沖縄返還に関する密約が2本ある）
　今先ほど述べましたように大きな二つの潮流を埋めていく、調整していくということが大きな密約の機能ですがもう一つの機能はやはりその促進機能は、そういった国内の内閣の性格および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しているということでございます。
結局その中で申し上げたいのは、最大のテーマは今度の基地の問題、核の問題、および財政問題でございますけれども、これが一番今度の調査委員会の報告との関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想をのべさせてもらうと1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本、前半・後半2本ずつです。その中で前半の60年安保、核の持込問題、今森田さんがおっしゃいましたけどもそれともう一つは朝鮮半島に対する直接作戦行動これはいずれもそのときの岸内閣としては日米同盟を大変強化すると要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたけども、やはり先ほど私が申し上げましたけどももう一つの潮流に対する配慮それから日本の自主性、日本の自主的な選択権といいますか日本の国家としての独立性これをキープするためにいわゆる事前項目3項目を出したわけです。
ところがそのときの事前項目3項目のうちの二項目についてはやはりこれは協議の表示があったということが判明したわけでございます。
それは今回の、調査委員会での報告で明らかになりましたけども、私が問題にするのはその前半の2項目よりも後半の2つの項目についてです。

　　◆◆ （沖縄返還と核持込の密約の経緯）
　後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持込みについての佐藤・ニクソン共同声明、秘密合意議事録ですね。これ若泉さんが暴露しましたけども、これを今度の調査委員会は密約ではないというように言い切っております。その密約ではないと断定した二つの根拠はですね一つはこれはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますけども、要するに引継ぎがなかったと、次の政権に引き継がれてないこれが一つの理由ですね。2番目は共同声明、佐藤・ニクソン共同声明第8項にいわゆる事前協議あり、いわゆる事前協議をやるぞということを核の持込み関連して言っているのであるからこの秘密合意議事録の中身といわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。
その二つを理由にあげているわけです。
しかし私はそういうような見方はやっぱり一つの誤認だと思います。むしろ少数意見ではないかなと。2000年に若泉・キッシンジャーとの間にできたあの秘密合意議事録の草案をそのままつけて、朝日新聞ですけども国務省にこれと同じ法案があるかないかということを提示したわけです。
するとその文案を、そのとき開示することはできないけれどもその文案に相当するものは国務省にちゃんとありますと「Yesだ」といったわけです。
そういうことから考えて何が言えるかというとアメリカ側は日米の最高のトップが実名で署名したそれは絶対ゆるがすことができない両国政府の合意事項である。秘密合意であろうとなんであろうと合意事項であるとそういう認識の下に国務省にちゃんとおろしているわけです。国務省におろしているということは国防省にもおろしているということです。
仮に日本側において、内部において引継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしてもアメリカにはなんらの影響もありません。アメリカは、そういう最高のトップの実名による合意を前提として対日政策を立案しそれを前提にして対日政策を進めてまいります。ですからこれは完全に見方として引継ぎがないからこれは秘密合意ではない密約ではないというそういうのは全く学者の概念論争としても間違っている。

　それから第二番目は、合意議事録の中身はほとんどかわらないじゃないかという見方これも間違っていると私はそう思います。
というのは合意議事録の中身はですね 辺野古、那覇、嘉手納この3箇所の核貯蔵施設はそのまま維持すると、そして非常事態のときにいつでもそれをナイキハイキリューズ基地と一緒にそれを動かすことができる。そういう体制を持っていると。そして結局緊急事態の時には事前協議はするけれども遅滞なくその必要を満たす。はっきりいえばYes の予約です。
事前協議のやりとりもすぐYes するということをいっている。
共同声明のほうはただ単に共同声明という事項に反することなくといって「Yes or No 」ということを言っているわけでこれは重大な差があるということが一つ。
それで私はこれが密約という条件を備えていると思います。

　　◆◆ （軍用地復権了承の肩代わり密約）
　それからもう一つ最後の問題ですけども、財政問題これは400万ドルについては広義の密約は認めるけれども狭義の密約は認めないこういうこともいってます。しかし私は1971年の6月17日の日に沖縄返還協定は調印されたんです。そして吉野・シュナイダーの密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月の11日です。局長室で。6月の12日の日に吉野・シュナイダーこれもまた軍用地復権了承の肩代わりの議事録要旨です。11、12と連続しているんです。これが最後の懸案だったんです。そのときの前の直前の9、10も今の秘密会議をされていますけども877号という極秘電信文、559号という極秘電信文は詳細に書いております。
いわゆる完全に合意したと、秘密書簡はと。秘密書簡の内容は合意したんだけれどもこれはもしかしたら外部に流すんじゃなかろうかとあえて外務大臣のほうからアメリカに正しております。
アメリカ側は国会で説明するという場合もあるからひょっとするとそれは公表せざるを得なくなるかもわからないといったもんですからそれは大変なことだということでどうしても字句を修正して和らげよう和らげようということで10日終わっているんです。
じゃ、その字句を修正した結果が最初は日本側が400万ドルを支払うということを明確に述べた機密書簡案だったんです。
ところが発表するかもしれないというもんですから字句を徹底的に緩めようという形で行われた字句調整の結果があの吉野・シュナイダーであって、これは吉野・シュナイダーというものが愛知・マイアーに変わってやったと愛知氏が警戒心をもったのでリターンしたんでしょうけども少なくとも吉野・シュナイダーが代行したと、例えば柏木・ジューリックがですね全部あのときに福田大蔵大臣とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、それによってあの沖縄返還に伴う財政問題というのはほとんど全部解決してそれに基づいて動いていったいう面から見れば、吉野・シュナイダーで何があっても差し支えない。私はその意味で秘密書簡というものの、秘密取り決めのジャンルにこれは入るという風に認識しております。

　　◆◆ （思いやり予算の根本は沖縄返還からはじまった）
　最後に、あの財政問題っていうのは400万ドルであるとか1600万ドルであるとかあるいはまたアメリカに対する無利子預金であるとか項目毎に分析しても何にもならないんです。これはもう氷山の一角、あらゆる面からなでているだけで財政問題の本質というのはアメリカが最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針はですね、27年間にわたるアメリカの沖縄に対する投資、これは７億ドルこれを全部回収すると、第2番目は返還に伴っては一切の支出はしないドルを一文も出さない、第3の方針は新たなる財政負担の枠組みというものを作るということでこれから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金（ランプサム）という方針で、全部アメリカ側の要求を底上げする形で飲んでいったということでございます。

　そして最後に私が申し上げたいのは、いわゆる最後の日本側に対する新しい枠組みこれ要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費でこれは72年から77年までの5年間にわたって、協定外において名握されながらも国会にかかることなしに全部アメリカ側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年の3月です。そしてそれに続いたのが78年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは78年の4月から始まったのではなく72年の沖縄返還に伴う6500万ドルから始まったんだと。これは私は最大の秘密だと思う。密約というのはこれが最大だと思う。ほかの密約とは性質が違う。というのは前向きの新たなる後年度負担であり新たなる安全保障の枠組みを作り出したと、安全保障の枠組みを変えたということです。ですからこれはもっとも国民がしらなくちゃいけないということは最大の密約であったとこの点の解明を一つ国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも献策していただきたいと思います。以上です。

Part 1 終わり