7月30日（水）
昨日、「子供が消えた！？」と題したblogを書かせて頂いたのだが、本当に「子どもが消える」現象が後を絶たない。
そのことが、先日（7/28）に開かれた「第37回指定都市市長会議」でも議題に上っている。
先月3日、栃木県旧今市市（現日光市）の小学一年生の女の子が殺害されて8年半が経過したものの、無職の32歳の男が逮捕された。この男の家には他にも4つのランドセルあり、そのうち3つは女の子用の物だったと言う。余罪が心配である。
この事件のように、学校の登下校中や放課後に遊びに出かけ際など、突然姿を消したり、小学校の入学時期になっても所在が確認できない子供が多数存在する。2013年現在で住民票がありながら1年以上居所不明の小中学生は、全国に705人いると言う。川崎市でも11名が居所不明である。
しかしこの数字が実数かどうかは疑問な点が多い。何故なら、児童の住民登録は、居住の実態がないと、行政の職権で削除できることになっている。それを受けて、教育委員会でも「学齢簿」から児童の記録を削除できるのである。故に、実数はどのくらいの上るか分からないのが実態である。特に18歳未満であっても16歳、17歳（中学校卒業後）は調査対象から外されるので、その数はさらに増えることになる。これらを考慮すると実数は数万単位に上る可能性すらある。
虐待の結果死亡し親が遺棄した、母親が恋人を作って子連れで出て行った、借金から逃れるため夜逃げした、カルト教団施設で暮らしているかも・・・、ひょっとして外国人に拉致されたかもしれない・・・いずれにしても原因は不明である。
厚生労働省では、合理的な理由なくして乳児の健康診断を受けない家庭や居住実態が把握できない家庭を虐待発生のリスクが高い家庭として位置付け、転出先の情報把握した場合、転出先市区町村への情報提供と引き継ぎの徹底を求めている。しかし、転出先が不明である場合、確実に情報を転出先に引き継ぐことができない現状がある。
こうしたことから、今回、政令指定都市市長会として、居所不明な子供の全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置を求める要請を国に対し行っている。
しかし、こうした問題の解決を一層難しくしているのは、過度の権利意識と個人情報保護への過敏な反応かも知れない。
