松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★新しい政策のつくり方(NOMA)

2014-06-20 | 2.講演会・研修会
 NOMAにおける新しい講座である。いくつかの自治体で気を使って参加してくれた。

 発端は、分権、協働時代を迎え、これまでの発想では、自治体では政策をつくれないと考えたからである。たとえば、民間手法の導入は、自治体に新たな風を吹き込むが、しかし、地方自治と民間は目的が違うので、ショック療法にはなるが、本格的な政策づくりを始めると、ずれが出てくるからである。

 私に立場は、新しい公共論である。従前の信託論で行けば、主権者は行政をチェックすることが基本で、自治体の政策もそこを深堀することになる。たとえば、情報公開である。請求する市民にとってハードルを下げれば(たとえば無料ならば)先進的ということになる。

 むろん、この視点も大事であるが、どの世界でも行き過ぎは及ばざるが如しである。現実には、営利目的の大量請求や請求だけして(膨大な作業をさせて)取りに来ないケースや特定の職員をいじめるための請求など、濫用といえるケースも出てくるようになった。

 また信託論から言えば、住民に対するサービスを徹底することになるが、その結果、いらっしゃいませという区役所をつくり、死亡届や離婚届の受理に際にもいらっしゃいませと愛想よく対応するといった漫画のような話になってしまう。

 新しい公共論に立つと、いろいろなものが見えてくる。公共の範囲が広がることで、私的領域の課題であっても、公共性が高い課題には、正面からぶつかることができることになる。その適用範囲はとても広い。

 今回は、新城市、焼津市、戸田市などから、旧知の人たちが参加してくれた。おそらく、それぞれの町で、気を使ってくれたのだと思う。申しわけないと思うとともに、ご厚情を感謝申し上げる。

 今回、この講座をやってみて感じたのは、新しい政策の理論も必要であるが、新しい政策を実施している自治体の情報を共有することの大事さである。新城市の政策のいくつかは、全国のトップレベルを走っているし、焼津市の取り組みも、焼津らしい陽気さで、一頭地を抜いているだろう。戸田市の模索も他の自治体にとって学ぶところが大きいと思う。

 焼津から参加のMさんたちは、魚河岸シャツを持ってきてくれた。それを参加者が着て記念写真を撮っていた。そうした心温まる交流があった研修会となった。

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