☆熟議の市長選挙65・新城市公開政策討論会条例が制定された

　曲折はあったようであるが、新城市公開政策討論会条例が制定された。

　今朝の中日新聞は、次のように伝えている。

　「愛知県新城市議会は２６日、市長選の際に立候補予定者の公開政策討論会を市が開催することを盛り込んだ条例案を賛成多数で可決した。
　市によると、首長選の討論会を市開催とする条例の制定は全国初。
　条例では、市長が市民をメンバーとする諮問委員会の意見を参考に開催日や場所を決定。立候補予定者側からの申し込みにより参加者を決める。討論の進行役は立候補予定者の承認を得て市長が指名する。
　選挙の際の討論会は地元の青年会議所（ＪＣ）が主催する例が多い。しかし、会員数が減少している新城ＪＣによる開催は難しい状況。前回の２０１７年の市長選挙では、出馬陣営が協力して開いた」

　この条例は、新城市の穂積市長さんの「こんな選挙をやっていたらだめだ」という思いから始まったものである。私もいくつかのアドバイスをしたが、がんじがらめの法の規制をすり抜けつつ、趣旨を活かすという綱渡りのような制度づくりだったと思う。

　公開政策討論会条例の意義については、このブログでたくさん書いてきたので、あらためて繰り返さないが、簡単に言うと、候補者の選挙から、住民の選挙に転換する仕組みである。市民の知る権利、参政権、住民自治とは声高に言うが、その実現手法になると、竜頭蛇尾、普及啓発の一般論に戻ってしまう、これまでの地方自治論の現状への挑戦だと思っている。

　公開政策討論会の制度は、ガラス細工のような脆さを伴う制度なので、これを私的自治に委ねることなく、公共も後押し、少しでも堅固なものにしようという協働理念に基づく制度であるが、制度そのものの運営の難しさは変わらない。これを担う新城の人たちに、引き続いての奮闘に期待したい。

　この条例の意義については、穂積市長さんが、ブログに書くとされているので、楽しみにしたいと思う。