空き家問題から自治体産業政策を考えてみよう。メモ。
・地方創生の流れで、地域において仕事を創生することが大事である。
・これまでの自治体産業政策は、補助金と税制優遇くらいであった。
空き家問題では、空き家ビジネスが注目される。そのスキームは、空き家の管理を入り口に、その後の売買、賃貸、修繕、新築、取り壊し、相続問題等、大きなお金が動く、ビジネスチャンスにつなげるものである。つまり、空き家管理そのものは、ビジネスとしては、なりたたないかもしれないが、その後の展開を視野に入れて、ビジネスとするものである。
このビジネスが成り立つためには、多くの人が空き家の管理について、自覚し、相談し、管理を委託することである。現在は、その受け皿として、建築士、不動産屋、行政書士などが，ＮＰＯをつくり、相談窓口を開設している。また、不動産屋さんが単独で、空き家管理始めますというビジネスを始めた。
こうしたなかで、自治体がとりうる産業政策としては、
・多くの市民が、空き家管理を意識するとともに、無料で気軽に相談できる窓口を用意することである（これはあくまでも次のビジネスに続けるため）。
・ただし、この場合の大事な視点としては、自治体が全部自分たちでやるという、これまでの発想を乗り越えることである。
・つまり、民間がその力を存分に発揮できるように後押しするということで、役所が開設した相談窓口に、ＮＰＯや業界団体に来てもらう。あるいは、ＮＰＯ等が設置した相談に行ってもらうようにＰＲすることなどの施策が考えられる。
・空き家ビジネスの窓口になるＮＰＯがない場合は、設立を誘導し、育成することも必要である。協働提案事業を使ったり、業界団体に働きかけて、体制整備を誘導することも、空き家担当の仕事となる。
・こうしたＮＰＯがきちんと公共性を維持し、市民の利益を阻害しないように、手綱を締めるのが、行政の役割である。その意味でのチェックの仕組みが大事になる（ただチェックと言っても、監視ではない。これは高コスト、非効率。ともに公共的な役割を果たしているという、共感と責任に基づく「監視」である）。
ここでは空き家問題を取り上げたが、ここで述べたことは、自治体産業政策の新たな展開を考えるヒントなのだと思う。
