松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆空き家対策協議会(小田原市)

2024-06-02 | 空き家問題

 令和6年度第1回の協議会があった。選挙で守屋さんが負けて、加藤さんが市長になった。4年ぶりの協議会である。

 誰が市長になっても、空き家問題は喫緊の課題である。とりわけ小田原市のような位置の町は、重要課題である。同じ県西部でも、山北町のようなところは、ある意味、空き家が自然のなかに溶け込んでいるようなところもあり、空き家から発生するさまざまな問題は、さほど顕在化していないだろう。

 小田原市の空き家対策は、とてもよくて、協議会で不規則発言したが、「委員会をやっていて、気持ちがよい」。H委員も「そうだ」といっていたので、間違いないと思う。

 実際、この日に報告があったが、空き家問題を完全解決した。大きな樹木が生えている空き家で、この木を切るだけでいくらかかるのかなどと話していて、解決は容易ではないと思っていたが、とりわけ、事務局の奮闘で、所有者交渉などを重ねて、売却ができて、今般更地になった。分譲されて、新しい家ができるそうで、何よりである。

 気持ちの良い仕事なので、一度、小田原市の取り組みを紹介しようと考えている。具体的には、連載している『地方財務』で「空き家問題の今」として、取り上げようと思っている。

 空き家法ができて、10年になる。今般法改正を踏まえて、主たる読者である財政担当者に、どこにお金を使うのか、そのヒントを紹介したいと思う。

 前半は、空き家法の今の解説で、後半は担当者インタビューとしよう。特に次の10年に焦点を合わせて小田原市の取り組みと実務書の意見を聞こうと思う。

 大きな方向性は、今後もますます空き家は増えていく、今までのような、手を付けられない空き家になってから事後的に対応するのではなく、そうなる前に、所有者等の自主性によって、管理不全の空き家になるのを防ぐという方向である。

 今回の法改正でできた管理不全空き家も、空き家が生まれるのは仕方がない。それがきちんと管理されていれば行政的には問題ない。そこで、主に経済的誘因(固定資産全税の減免の非適用)によって、空き家の適正な管理を促す仕組みである。それには小田原市のような切れ目のない対応(寄り添う対応)、早期発見・早期対応。関係者の連携による対応(重層的な対応)が大事で、その取り組みや考え方を紹介したらいいのではないか。来週になったら、相談してみよう。

 この日は、鎌倉駅ですごいことがあった。横須賀線が駅を出かかったら、急ブレーキがかかった。非常ボタンが押されたらしい。駅員たちが、先頭車両の方に走っていく。15分くらい止まっていただろう。

 誰かが、線路に転落したのかと思っていたら、車内放送があり、「連れがこの電車に乗り、連れとはぐれ、駅に取り残された人が、電車を停めるために非常ボタンを押した」とのことである。そんな人がいるのに驚いた。

 連れ合いにラインしたら「非常識・怒」という返事。ただ、鉄道ファンの息子に連絡したら、「ときどき、聞くね」ということで、ときどきはあるらしい。私は、鎌倉駅でのことだったので、とっさに「さすが鎌倉クオリティ」と思ったが、これは書いてはいけないことなのだろう。

 

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