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朝鮮学校幼稚部への支援予算は来年度盛り込まず 今後も注視 自民党文部科学部会で議論
日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
9月25日(金)、自民党本部において、文部科学部会が開催されました。
議題は、文部科学省来年度予算案概算要求と税制改正要望案についてです。
既に、9月日に、一度文科部会で議論していました。その中で、私が問題提起した焦点の一つが、
朝鮮学校幼稚部への支援に可否です。私は、昨年度から反対しており、
今回も支援を盛り込むなら、来年度予算案概算要求は認められないと文科省に迫りました。
担当局長は、「調査研究は始まったばかりですが、調査結果を踏まえて、
今後検討しますが、今回の概算要求には盛り込まれていません」との答弁でした。
朝鮮学校幼稚部への支援は、来年度予算案には盛り込まれないことを文科省から確認しましたが、
調査結果等によっては、予算をやりくりして、後から盛り込むことも考えられますので、
今後も注視していきたいと思います。
●朝鮮学校への地方からの支援 今年度は幼稚部の保護者も支援
北朝鮮の我が国出先機関である朝鮮総連が、実質運営する朝鮮学校に対して、
国は支援していません。一方、地方においては長年の慣行もあり、
年々減少してきたとはいえ、11の道府県と92の市区町が総額約2.1億円の補助金を交付しています
(令和元年度文科省調べ)。
・詳細は https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12624554137.html
今年度に入って、幼児教育・保育の無償化措置に関連して、
幼稚園類似施設にも支援すべきだとの声が高まり、今年度から調査研究という名の下で
実質支援が始まっています。調査研究事業の協力費として、
子供1人当たり年8万円が保護者に支援されるようになっているのです。
その幼稚園類似施設に、朝鮮学校幼稚部が含まれており、
全国13施設地域で国が自治体を通じて、支援し始めています。
国と地方から支援を受ける朝鮮学校幼稚部は13施設で、自治体でいえば、愛知県2、滋賀県1、
東京都荒川区1、大田区1、国立市1、神奈川県横浜市1、川崎市1、埼玉県さいたま市・川口市1、
戸田市1、大阪府松原市1、兵庫県尼崎市・伊丹市1、姫路市1となっています。
私は、一貫して朝鮮学校に対して、地方に補助金見直しを求めてきました。
そして、平成28年3月には、朝鮮学校を支援する地方自治体に対して、
文科省から補助金見直し通知が出されました。その一方で、地方を通じて支援するという
矛盾した政策について、直ちに止めるべきだと強く求めていました。
それが、今回私の主張が実ったことになります。
朝鮮学校へ通う子供たちに罪はないとの感情論がありますが、
将軍様の独裁政治を礼賛するような教育を受けさせること自体が、罪悪そのものだと思っています。
引き続き朝鮮学校への支援停止に向けて、力を尽くします。
https://blogos.com/article/487236/
※朝鮮学校幼稚部は幼稚園の認可は受けていません。幼稚園類似施設として認知されています
朝鮮学校に関しては国としては現在支援の為の予算は組んでいません。
最終的には自治体の裁量次第です。
各地朝鮮学校は支援を巡って自治体を提訴していますが、裁判所としても自治体の決定を
尊重するとの判決が出ています。
※下記は金親子の肖像画を掲げた朝鮮学校の教室の画像です。
ここからは余命関連のお話を少し・・・
以下はノース先生のツイートです。
これは完全に興味本位なんですが皆さんマジもんの外患誘致被疑事件の刑事弁護の依頼が
私選できたとしたら弁護士費用どれくらいに設定するんでしょうか？
たぶんその時は日本大混乱してて弁護士業務どころではないんとちゃいますか？
外国から武力行使されてますし
外観誘致被疑事件、想像がつかないですが、着手20億円、（無罪・不起訴の）成功報酬50億円、
実費30億預り（利息返還義務なし）で、複数でやる場合は、弁護団で分ける感じでしょうか。
（上記より）
ノース先生らしいツイートですね。
実際、弁護するとなるとそれこそ命を狙われそうなので、
幾ら金を積まれようと私選弁護人を引き受ける先生はいらっしらないと思います。
ところで、外患罪が過去に適用された例が無いという事は皆様ご存知でしょうが、
虚偽告訴罪はどうでしょうか？
「偽証罪」と言う同じ様な罪が適応された判例なら見付かりますが、
虚偽告訴罪はどうも見つかりません。
損害賠償の理由としては『虚偽告訴』及び『威力業務妨害』に基づく損害賠償請求となります。」
https://lmedia.jp/2018/06/12/86058/
（上記よリ)
※虚偽告訴は通常刑事罰を指す用語です
※偽証罪とは・・・
法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をおこなった場合は
3ヶ月以上10年以下の懲役に処せられます
（当事者は虚偽の陳述を行っても処罰されない）
以下のサイトに判例が掲載されています。
本日もありがとうございました
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今日は世界観光の日、女性ドライバーの日
英字新聞発刊記念日、プリスの日
多発するスラップ訴訟、対策は名誉毀損裁判を多発する弁護士のブラックリストの共有
以下本文一部転載
◇記録を残す意義
対策はあるのだろうか？ 実は、スラップの対策として、かなり以前からフリーランス記者や
編集者の間である戦略が考案されてきた。安易に名誉毀損裁判を起こす
弁護士のブラックリストを作成して共有する案である。
名前・所属事務所・言動などをデータベース化して、該当する人物には仕事を依頼しないなど、
ある種の協力関係を構築するのだ。
それにより不要な名誉毀損裁判を多発する弁護士を実質的に追放する戦略である。
もちろんデータベース化するにあたっては、リストに入れる該当弁護士を取材するなどして、
その際に暴言などがあれば、それを音声記録として残しておく必要がある。
しかし、スラップについての取材となると拒否される可能性が高く、
そう簡単にできるわけではない。解決しなければならない問題は多い。
しかし、こうした対策を取らない限り、職業としてのフリーランス記者・編集者は成り立たない。
出版労連や日本ジャーナリスト会議など、出版関係の組織がイニシアチブを取ってくれれば、
決して実現できない対策ではないだろう。
緊急に考えなければならない課題である。
引用以上・・・
昨日、名誉棄損による提訴が過払い金返還の様にビジネス化しつつあるという記事をご紹介しました。
これはジャーナリスト、特にフリーランスの方にとっては由々しき事です。
ジャーナリスト有志の方が弁連にスラップ訴訟に関する調査、対策を申し入れても
例によって弁連は動きません。
上記記事ではスラップ訴訟に対抗すべくフリーランスの連携を提唱していますが、
現在の所フリーで活動している方は自分の身は自分で守る他無い状況の様です。
ここからは余命ブログのお話を少し・・・
佐々木先生は、被告の方と実際法廷で対面した時の様子から
「彼等には今の社会はどういうふうに見えているのか」
とツイートされていました。
懲戒請求を出された方、それぞれのお考えが有るかと思いますが、
下記は実際に余命の大量告発、懲戒請求の呼び掛けに応じた方のブログ記事です。
余命3年時事日記の初期にあったハードランディング作戦では
マスメディアの物理的な破壊が記されていた。
物理的な破壊がなくともスポンサーが居なくなれば、マスメディアはなくなる。その流れが始まった。
アノニマムポストのツイートから
転載以上・・・
現在はクローズされていますが、以前は余命ミラーサイトに読者からの
様々なコメントが掲載されていました。
大半のコメントが余命ブログの主張そのままでしたが、
せんたくさんによると都合の悪いコメントは全て削除されているそうです。
多くの被告となった方々が何をお考えなのか、本当の声が公表されるのは何時の事なのでしょうか。
今週余命ブログは更新をお休みしました
本日もありがとうございました
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🔥今日は核兵器全面的廃絶の為の国際デー、台風襲来の日🌀
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