ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。（共同通信＝太田清） ▽「おぞましい」汚職 ウクライナのゼレンスキー大統領は９月３日、側近のレズニコフ国防相の更迭を発表した。国防省で相次ぐ汚職スキャンダルの責任を取らされたとの見方が強い。 同氏は弁護士出身で、２０２１年１１月から現職。２２年２月のロシア侵攻以降は、文民出身トップとして西側からの兵器提供を巡る交渉で活躍、ゼレンスキー政権を支えてきた。 国防省では今年１月、兵士向けの食料品調達費が市中価格の２～３倍になっていたことが明らかになり、国防次官が辞任に追い込まれた。 ２月になり一時、レズニコフ氏辞任の臆測が流れたものの留任。しかし、その後、同省が契約した約１０億ドルの武器の調達が大幅に遅れるスキャンダルも明らかになり、同氏の去就が注目されていた。
ウクライナでは今年に入り汚職事件が相次いでいた。地域発展省次官が汚職で逮捕されたほか、大統領府副長官が米国から政府に寄付された高級車を私物化しているとの疑惑を受け辞任。５月には横領容疑で南部オデッサ市市長、収賄容疑で最高裁長官が拘束された。 さらに、オデッサ州の徴兵事務所のトップであるボリソフ軍事委員が、徴兵逃れの便宜を図った見返りに５００万ドル（約７億４５００万円）相当の金銭を受け取り、スペインでの別荘購入などに充てていた疑惑が発覚し、７月に逮捕された。 これを受け、ゼレンスキー大統領は全州の軍事委員会の徹底的捜査を指示。その結果、１１２件の汚職が摘発され、大統領は８月、全州の軍事委員解任を表明。捜査結果について「おぞましい」と吐露した。
今回、汚職への直接の関与は薄いとされるものの、大統領の側近レズニコフ氏の更迭に至ったことは、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手となった。
中略
世界各国の対ウクライナ支援を集計、公表しているドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」によると、７月３１日時点での支援・支援見込み額は国別で米国がトップの６９５億ユーロ、ドイツが２０９億ユーロ、英国が１３８億ユーロなどとなっており、総計で２３００億ユーロ（約３６兆３０００億円）と巨大なものとなっている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナの２３年国内総生産（ＧＤＰ）予測１４８７億ドル（約２２兆１５００億円）と比してもその大きさが分かる。 外務省によると、ロシアの侵攻に伴う日本の対ウクライナ支援は、殺傷性のない装備品や人道分野での無償援助など計７６億ドル（約１兆１３００億円）に上る。
転載ここまで・・・
記事本文はヤフーニュースより
ようやくウクライナ支援の問題点をマスコミが報じる様になりました。
ウクライナは資源豊かな国ですが、これでは支援が市民に届きません。
軍需品の支給を含めて、対ウクライナへの欧米諸国の支援は
ウクライナのGDPを超える額となっています。
日本政府は復興費58兆円、破格の援助を約束しましたが
ウクライナは国そのものがあのcolaboの様な状況の様です。
ウクライナ支援に「日本流」 復興費58兆円、政府は企業の参加促す [ウクライナ情勢] [岸田政権]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
以下Twitterより・・・
転載以上・・・
最近子どもの連れ去り問題がネットを賑わせていますが
コロナ騒動も連れ去りの一要因の様です。
例えば、コロナ脳の親が子どもにワクチンを打たせようとした所、
もう片方に反対されて子どもを連れ去ってしまうという事も
起こり得ます。
コロナ脳からすれば反ワクチンの配偶者に親の資格など無い、
連れ去りも虐待から子どもを守るための正しい行いなのでしょう。
子育てに関する単なる意見の相違からの連れ去りが
虐待からの避難とされてしまうケースは他にも有るでしょうね。
その他在宅勤務が増えたり学級閉鎖などで子どもや夫と終日家で過ごす日が多いと、
どうしても奥さんの負担とストレスが増大します。
皆さん、子どもの連れ去り防止の為にももうコロナは卒業しましょう！
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: 新聞社に対しての実際の購読者の調査を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
🐵只今監視中🐒
