当の大阪市議はTwitterで謝罪、問題の画像は現在削除されていますが、
その謝罪のツイートが現在炎上中です。
揚げ足取りの時は元気一杯な人達、フェミ陣営がここぞと叩いています。
以下Twitterより・・・
『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·13h
【自由と正義 8月号】弁護士懲戒処分の要旨
黒田充治弁護士（京都）懲戒処分の要旨
6回目となりました。
処分件数・全国現役5位 京都1位
黒田充治弁護士（京都）懲戒処分の要旨 2023年8月号（6） – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·11h
【自由と正義8月号】弁護士懲戒処分
北口雅章弁護士（愛知）
前回と同じような内容で2回目の戒告
SNSに扱った事件の内容を投稿
前回は山口敬之氏の代理人で裁判の内容を投稿
北口雅章弁護士（愛知）懲戒処分の要旨 2023年8月号 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·10h
裁判所で公文書引き裂いた疑い、
中道一政弁護士（大阪）送検
9/13(水) 共同
処分覚悟でおやりになった事ですから・・
裁判所で公文書引き裂いた疑い、中道一政弁護士（大阪）送検 9/13(水) 共同 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·1h
【弁護士裁判情報】
損害賠償請求事件原告弁護士法人ゆかり法律事務所
（東京）9月13日弁論
【弁護士裁判情報】損害賠償請求事件原告弁護士法人ゆかり法律事務所（東京）9月13日弁論 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·1h
【弁護士裁判情報】
各損害賠償請求控訴事件
被控訴人弁護士法人GoDo（静岡）
9月13日判決13時15分
【弁護士裁判情報】各損害賠償請求控訴事件被控訴人弁護士法人GoDo（静岡）9月13日判決13時15分 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
転載以上・・・
東京地裁で暇空さん、ほむらさんとGolabo及び左派陣営の
期日が続けて入りましたが、西の神戸では
民商、共産党そのものを元党員の方が提訴しました。
共産党を解体したその後はどうするか、
次は対米従属の現状を打破しなければなりません。
フランスの裁判所で書記官がストライキ、これには皆さんお困りでしょうね。
裁判官の書面作成を補佐するのは書記官のみです。
日本にも全司法労組が有りますが、書記官は国家公務員なのでストライキは出来ません。
終わりに、余命ブログより・・・
０３８３ 外患誘致援助罪告発事案③ (yomeireturns.wixsite.com)
日本学術会議と同じパターンである。
過去ログ「０３５４」を再掲した。
タイトルの「最高裁余おまえもか」とか、一審、二審の裁判官は「外患罪対象」とか記述しているのは、それなりの根拠があるからである。
米国の複数のテロ犯罪組織リストにいわゆる「やくざ」と呼ばれる暴力集団や極左組織としてしばき隊やのりこえネット、そして政治集団としては共産党をはじめとして、労働組合組織も軒を連ねている。その中に、「全司法労働組合」という見慣れぬ組織がある。
この本部は最高裁判所の中にある。
つまり、しばき隊やのりこえネットのようなテロリスト組織の本部が最高裁の中にあるのである。本稿は、その正体について記述する。
全司法（全司法労働組合）
全司法（全司法労働組合）は、全国[１]の裁判所職員[２]で組織する労働組合[３]です。
１９４７年[４]１月２５日に結成され、職員の地位向上、労働条件の維持・改善と「国民のための裁判所」を作る[５]ことを目的に活動しています。
全司法は裁判所にある唯一の労働組合であり、すべての職員の立場を代表して、裁判所当局と様々な課題で交渉等を行っています[６]。
また、国家公務員に共通する課題にとりくむために国公労連に加盟し、国公労連[７]を通じて全労連[８]に加盟しています[９]。
【１】 各高等裁判所単位で地区連合会（地連）、都道府県段階に支部（基本は各１支部。ただし、北海道については各地家裁本庁に対応して４支部、東京については５支部）を置いています。
全司法の組織へ
【２】 全司法が組織している対象職種は、裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、法廷警備員、営繕技官、庁務員、守衛、電話交換手、自動車運転手、汽缶士、看護師などです。なお、裁判官や執行官は組織対象とはなっていません。
【３】 憲法２８条に定められている労働基本権は、国家公務員も基本的には保障されています。国家公務員法はストライキの禁止など、その一部を制約していますが、同時に１０８条の３で「職員団体は、人事院規則で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び人事院規則で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事院に登録を申請することができる」と定めており、職員が労働組合（職員団体）を作ることを認めています。
【４】 １９４７年は日本国憲法が施行された年です。戦後、国の機関は日本国憲法のもとで新たなスタートを切りましたが、そうした動きの中で公務の職場にも労働組合が作られました。全司法もその一つです。
全司法のあゆみへ
【５】 全司法は規約に「組合員の経済的、社会的地位の向上をはかる」こととともに、「部内の民主化を期する」ことを目的として掲げています。それは、職員が職場の中で自由にモノが言える組織にすることと、「国民のための裁判所」を目指すことを意味しています。
転載ここまで・・・
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中🐒
