中国がＶＷや日産を批判、消費者権利デー特別番組で

　

　［上海　１５日　ロイター］ – 中国国営中央テレビＣＣＴＶは、３月１５日の消費者権利デーに合わせて放送した特別番組で、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)や日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)など自動車メーカーの修理対応を批判した。

　ジャガー・ランドローバーも、一部のモデルでギアボックスに問題があると指摘された。

　中国は世界最大の自動車市場で、メディアの批判によって評判が損なわれ販売に打撃となる可能性がある。２０１３年にはアフターサービスについて批判を受けた米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が謝罪に追い込まれた。

　同じく２０１３年に批判の的となったＶＷは今回も、番組放送前の記事で、「サギター」モデルのリコール（回収・無償修理）対応を批判された。

　番組放送を受けてメーカー各社は対応に追われた。

　ＶＷの広報担当者は「ＣＣＴＶの報道を注視している。顧客に不便をかけて申し訳ない」と述べた。

　日産の中国合弁会社はミニブログに掲載された声明で、指摘された問題について調査チームを立ち上げるとともに、サービス部門の規制を強化するとしている。

　ランドローバーもミニブログの中で、問題解決に取り組んでいると明らかにした。

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中国の対香港政策に変更ない、一国二制度を堅持＝李首相

　

　［北京　１５日　ロイター］ – 中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に開いた記者会見で、香港への管理を強化したり、一国二制度を変更することはない、との方針を示した。

　首相は「中央政府が対香港政策を強化するのではとの懸念が一部であるが、その心配はない」と語った。

　「基本法は香港の特別行政区を明記しており、一国二制度は、国や国民の意思を表している。簡単に変えることはできない」とし、中央政府が一国二制度を今後も堅持する方針を明らかにした。

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ＥＣＢ債券買入にはリスクも、早期の物価目標達成必要＝伊中銀総裁

　

　［チェルノッビオ（イタリア）　１４日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事のビスコ・イタリア中銀総裁は１４日、ＥＣＢの債券買い入れ措置はリスクも伴うと指摘し、早期のインフレ目標達成が必要だ、との考えを示した。

　ＥＣＢは債券買い入れ措置を２日に開始した。

　総裁は、ＥＣＢが最初に債券買い入れを示唆してから、ユーロは予想以上に急速に下落した、と指摘。債券買い入れ措置が行き過ぎた効果をもたらし、金融商品や不動産価格が高騰するというリスクがある、との考えを示した。

　「できるだけ早期にインフレ率を２％近くにするべきだ」とし「ゼロ金利を永遠、もしくは、超長期間続けることはできない」と語った。

　今週発表されたイタリアの鉱工業生産が弱い数字となったことについては、投資家の間でここ数週間楽観的見方が浮上しているものの、経済は依然ぜい弱であることを示している、と指摘。「鉱工業生産の数字は、景気を楽観視し過ぎるべきでないということを示している」と語った。

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ＦＯＭＣが焦点、「忍耐強く」の文言外れるか＝今週の米株見通し

　

　［１３日　ロイター］ – １６日からの週の米国株式市場では、１７―１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の関心事になる見通しだ。政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強く（patient）」との文言が声明から外されるかどうかが焦点とみられる。

　６日に発表された２月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２９万５０００人増となり、市場予想を上回った。これを受けて、市場では利上げが６月にも実施されるのではないかとの観測が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは以来２．６％下落。ＦＯＭＣの声明から「忍耐強く」の文言が削除されれば、下げ足はさらに強まる可能性がある。

　ただ、ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では９月の利上げを見込む向きが多いもよう。同市場が織り込む９月利上げの確率は５８％であるのに対し、６月については１９％にとどまっているという。

　インフレ率は引き続き低水準にあり、株式市場の参加者の多くは６月の利上げを織り込んでいないが、ＤＢＳ銀行（ニューヨーク）の主席国際エコノミストのトーステン・スロック氏は、この状況が１８日に変わるかも知れないと予想。「来週、文言が外されれば、市場にはモーニングコールが鳴り響くことになろう」と述べた。

　一部のストラテジストらは、利上げを受けた相場の下落は一時的なものとみている。金利引き上げにつながる米経済の成長は、突き詰めれば株高要因となるからだ。

　２０１３年５月時、市場が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産購入の縮小（テーパリング）時期をめぐって大揺れしたことを思い出すストラテジストや投資家もいる。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は金融引き締め観測から、同年５月２１日―６月２４日の間に５．８％下落。債券利回りは急上昇した。ＦＲＢは徐々に資産買い入れを縮小し、株式相場は何度も最高値を更新した。

　市場は現在、０６年６月以来となる利上げに直面しているが、株式投資家らにとっての懸念材料は１３年時よりも多い。急速なドル高は、多くの米多国籍企業の業績に悪影響を及ぼすとみられているためだ。

　１３日、ドル.DXYは対通貨バスケットで０３年４月以来の高値に上昇。四半期のパフォーマンスは１９９２年第４・四半期以来の強さになると予想されている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ドルの過去４四半期における２５％の上昇は、１株あたり利益（ＥＰＳ）の１０％減少と一致するという。

　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズの首席投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は、ＦＯＭＣの文言がらみで来週の株式市場は下落すると予想。その後、好調な経済成長を受けて「今後数四半期にわたり健全な回復をみせる」とみている。

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今年の日中関係、「試練と好機」に直面＝李克強首相

　

　［北京　１５日　ロイター］ – 中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で、今年の日中関係は日本が第二次世界大戦について適切な見方を示すかどうかにかかっており、「試練」にもなるとの認識を示した。

　李首相は「現在、両国の関係が困難な状態にあることは事実だ」としたうえで、「この問題の核心は、あの戦争と歴史の一部をどう見るかだ」と指摘。さらに、両国の関係は「試練と好機」に直面しているとも述べた。

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