【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２８日、仏ストラスブールでの本会議で、自動車事故が起きた際に自動的に緊急通報する装置の搭載を、２０１８年春以降に販売される新車に義務付ける法案を可決した。事故時の初動対応を迅速化するのが目的。
ＥＵ域内では、各国個別の救急通報用の電話番号以外に、警察や救急など全ての緊急通報を「１１２番」で受け付けるシステムが整っている。装置は事故を感知すると、自動的にこのシステムに通報する。事故現場の位置情報のほか車種や使用燃料などが警察や救急機関に瞬時に伝わる。
【ニューヨーク時事】核兵器のもたらす壊滅的で非人道的な結末を深く懸念し、その不使用、全廃への努力と責任をうたった共同声明が２８日、国連本部で開会中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で発表された。日本を含む約１６０カ国が賛同し、声明に名を連ねた。
声明はオーストリアが取りまとめた。同種の声明は２０１２年以来、ＮＰＴ関連会合や国連総会の委員会でこれまで５回出されたが、賛同国数は６度目の今回が最多。
声明は、核兵器による「恐ろしい人道的結末」は明白で、「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益だ」と指摘。その上で、核兵器廃絶の必要性を強調している。
ＮＰＴ加盟国のうち、米ロ英仏中の核兵器保有５カ国は声明に加わっていない。
◇「共同ビジョン声明」 ＴＰＰで「大きな進展を歓迎」
【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と約２時間会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。安全保障と経済の両面で同盟強化の進展を確認した。声明では、第二次世界大戦で敵対しながら戦後７０年間、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールした。
会談後の共同記者会見で首相は「半世紀を上回る日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた。世界の中の日米同盟と呼ぶべきものだ」と会談の意義を強調。「いかなる一方的な現状変更の試みにも一致して断固反対する」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制した。従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった方々を思い、非常に心が痛む」としたうえで「河野談話は継承し、見直すつもりはない」と明言した。
大統領は「７０年の間、私たちは同盟国として成長した。グローバルなパートナーだ」と述べ、ＴＰＰ交渉について「迅速かつ成功裏に妥結することを確認した」と表明した。
首脳会談に先立って開かれた歓迎式典では、大統領が「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」として、安全保障のほか貿易や人権問題など幅広い分野で連携を強化する考えを示した。首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と宣言したうえで「日本は米国とともに地域と国際社会の課題解決の先頭に立つ」との決意を表明した。
安倍首相とオバマ大統領の首脳会談は昨年４月の東京以来。声明では、戦後７０年の日米関係について「かつての敵対国が不動の同盟国」となったことを強調し「アジア及び世界において共通の利益及び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって定義されない」とした。
新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実にする」と評価。…
【北米総局】中東の衛星テレビ局アルアラビーヤ（電子版）は２８日、イラン軍が米貨物船を拿捕（だほ）し、イラン南部バンダルアバス港に連行したと報じた。貨物船には米国人の乗組員が最大で３４人乗船していたとみられるという。
ＡＦＰ通信は米国防総省当局者の話として、ペルシャ湾のホルムズ海峡で、イラン海軍の艦船がマーシャル諸島船籍の貨物船の船首前方に威嚇射撃し、イラン領内に向かうよう要求したと伝えた。貨物船に米国人は乗っていないという。
国防総省当局者によると、少なくとも５隻のイラン艦船が貨物船に対し、イラン領のララック島に向かうよう要求。米海軍は駆逐艦を派遣し、状況を調べているという。
2015年4月27日、仏RFI中国語電子版は、26日から訪米している安倍晋三首相は、米国と新たな日米防衛協力の指針やTPPについて話し合うほか、第二次世界大戦時の日本軍の暴行や、在米韓国人が要求している慰安婦問題に関する謝罪問題にも直面していると伝えた。
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米司法部が公式サイトで公開している各国の広報活動情報によると、日本政府は今月16日に駐米日本大使館を通じ、ワシントンの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と雇用契約を結んでいる。
23日、マイク・ホンダ米下院議員をはじめ、米下院議院25人が連名で駐米日本大使に対し書簡を送り、安倍首相が訪米時に歴史問題を直視するように呼びかけたが、背後には韓国政府の働きかけがあるとする意見も。在米韓国人団体は安倍首相の議会演説時にあわせて議会周辺で抗議活動を行い、日本政府に対する謝罪と補償を要求する予定だ。
韓国メディアは、日本はロビー活動によって、「日本が慰安婦問題に謝罪することは米国にとって不利」との認識を米国に持たせようとしており、同時に日本の「歪曲された歴史観」を米国に広めようとしている、と報じている。(翻訳・編集/谷)