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那覇港国際クルーズ拠点整備事業の起工式でくわ入れを行う玉城デニー知事（左から３人目）や赤羽一嘉国土交通相（同４人目）ら＝１０日、那覇市港町の那覇エコアイランド
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那覇港国際クルーズ拠点（第２クルーズバース）整備事業の概要図（同事業資料より）
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那覇港の国際クルーズ拠点（第２クルーズバース）整備事業の起工式が10日、那覇市港町の那覇エコアイランドで開かれた。
国や那覇港管理組合、共同で事業を進めるＭＳＣクルーズ（スイス）とロイヤル・カリビアン・クルーズ（米国）の関係者らが参加し、工事の成功を祈願した。工事は２０２０年４月から本格的に開始し、22年の利用開始を予定している。
新ターミナル完成で、世界最大規模である22万トン級のクルーズ船受け入れが可能となる。那覇空港に近いことから、観光客が航空機で沖縄を訪れクルーズ船に乗り換える「フライ＆クルーズ」の推進も期待される。
クルーズ拠点は那覇市港町４丁目地先の沿岸部を埋め立てて整備する。事業費は１１０億円で、長さ４３０メートル水深12メートルの岸壁や旅客ターミナルビル、駐車場などが造られる。
玉城デニー知事は「那覇港は国内トップのクルーズ船寄港地になっている。フライ＆クルーズや（県が進める）東洋のカリブ構想の実現に向けて、関係者と連携して事業に取り組む」と決意を述べた。赤羽一嘉国土交通相は「那覇港は国内や東アジアでも有数のクルーズ船寄港地で、今後も発展するだろう。沖縄の観光には無限の可能性がある」と力を込めた。
首里城の再建に関し、先日のニュースでこんな記事がありました。
チャーギの供給 国有林から困難
再建木材で林野庁
林野庁は7日の参院外交防衛委員会で、首里城の再建で必要となる木材に関連し、チャーギ（イヌマキ）を国有林から供給できる可能性について「極めて低い」との認識を示した。
再建に向け木材の確保が課題となることが改めて浮き彫りとなった。
林野庁はチャーギが九州沖縄の国有林で成長はしているものの「天然林においては極めてわずかな量が点在している」と説明。
直径30ｃｍ以上に育つまでに100年～200年が必要とされているとし、人工造林されたものの活用も難しいとの見方を示した。
質問した秋野公造氏（公明）は、チャーギの使用が難しくなった場合は、前回の復元の際にも用いられたタイワンヒノキの使用が「第一候補になる」と指摘し、台湾では輸出禁止となっていることを踏まえて政府の交渉姿勢をただした。
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チャーギもタイワンヒノキも使用できないとなると、その代わりとなる木材はあるのでしょうか？
再建の最初から難題となっています。
みなさんの知恵を沖縄へください。
さて、下は、三線に使用される胴体部分の木枠です。
これは、チャーギでできていて今となっては貴重な胴体木枠となりました。
私の所有はこの1個のみです。
型は、西平開鐘型（ニシンダケージョー）で、南風原（ハエバル）にあった桃原チーガの工房で製作されたものです。
三線されている方には、欲しいという方もいるかと思いますので、販売したいと思います。
価格は、送料込で1万円です。（※販売済みとなりました。ご注文ありがとうございました。11/9）
ご希望者は、shop@okinawa-sanshin.comまでお知らせください。
「チィーガの桃原」と押印されています。 ※桃原は「とうばる」と読みます。
チャーギ（イヌマキ）製 西平開鐘型桃原チーガー
修学旅行生など大勢の人でにぎわう国際通り＝６日、那覇市
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首里城火災の発生で正殿など主要施設の見学ができなくなったことから、沖縄を訪れる観光客は訪問先を別の観光施設に変更している。那覇市内や南部の観光施設では、火災の発生直後から来場者が大きく伸びた。旅行社は国際通りでの滞在時間を延ばすなど、首里城見学に代わる県内観光を提供する。6日時点で大きなトラブルは見られないが、観光施設の関係者からは混雑を懸念する声も上がる。
那覇市役所文化財課によると、世界遺産の識名園では首里城火災の後に観光客が増加。10月の平均入場者数は1日当たり167人だが、火災が発生した10月31日は462人に急増した。11月1日は988人、2日は639人、3日は891人と大幅に伸びた。大型バスも4台停車でき、団体客も多く訪れるという。首里城公園に近接する玉陵では、10月の1日平均の入場者は197人だったが、11月1日は230人、2日は370人、3日は643人と日を追うごとに多くなった。
那覇市の担当者は「首里城を見られなくなり、他の施設を訪れる人がいる。問い合わせも増えている」と話す。識名園は、400～500人程度が同時受け入れ可能な人数の上限という。玉陵は王家の墓所で、静かな環境で見たいという人が多いことから「あまり混雑すると問題が生じるかもしれない」と懸念する。
JTB沖縄では、修学旅行の旅程を首里城から識名園などに変更し、クルーズ客の寄港地ツアーでは国際通りでの滞在時間を延ばすなどの対応を取っている。担当者は「今後は駐車場の混雑が課題になるはずだ」と予測する。
首里城関連の展示物がある県立博物館・美術館（那覇市）では、修学旅行の見学予約の申し込みが増えている。10月31日～11月5日までに66件の問い合わせや申し込みがあった。団体客の入館時間が重複しないよう調整して受け入れている。担当者は「いつも1日の問い合わせは数件程度なのに（火災の直後から）激増した」と驚いた様子を見せた。
南城市の斎場御嶽の来場者数は2割増えた。担当者は「修学旅行の問い合わせが多く、1回で何人まで入れるか尋ねる電話が多い」と話す。道幅が狭いことや受け入れ許容量の限度があるため、時間をずらして入場してもらうよう対応しているという。
玉城デニー知事（右）に首里城復興支援に関する趣意書を手渡すイオンワンパーセントクラブの横尾博理事長（左）
＝６日、那覇市の県庁
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イオンは６日、首里城の再建を継続的に支援するために「イオン首里城復興支援プロジェクト」を発足すると発表した。
公益社団法人イオンワンパーセントクラブが、５年間で５億円を寄付する。寄付先は県で、時期や回数は調整している。同日、同クラブの横尾博理事長が県庁を訪れ、玉城デニー知事に趣意書を手渡した。
同クラブはイオングループの主要企業が税引き前利益の１％を拠出し、被災地支援などの社会貢献活動に充てている。首里城再建のための寄付金も活動費用から拠出する。プロジェクト発足に先立ち、県内や九州の店舗に募金箱を設置した。
電子マネー「首里城ＷＡＯＮカード」利用による支払金額のうち、１％を首里城基金に寄付する取り組みも実施している。
横尾理事長は「手伝えることを聞いた上で支援を拡大する」と話した。玉城知事は「いち早く動いてくれていることに感謝している」と述べた。
