鉄軌道ルート案の決定に遅れ 沖縄県、評価項目の算出に時間

沖縄県議会の公共交通ネットワーク特別委員会（玉城満委員長）が１１日開かれ、県が導入を検討する鉄軌道の構想計画で、年内の目標にしていたルート案の決定が先送りされることが明らかになった。

県は時期を明確にしていないが、年度内から来年の春ごろにもずれ込む見通しだ。ルート案が７案に増えたことなどで作業が遅れているのが要因。県交通政策課の武田真公共交通推進室長が翁長政俊氏（沖縄・自民）の質問に答えた。

交通政策課は、ルート案が当初の４案から県民意見を取り入れて７案に増えたことで、需要予測など評価項目の算出に時間がかかっていると説明。ルート決定までには、県民意見を募る手続きもあるため、年内の決定は困難だと判断した。

５段階で進める鉄軌道の構想計画は三つの委員会で構成。今月末に開催する鉄軌道関連の委員会で、７ルート案の需要予測や採算性などを算出し、比較する４段階に入る。

構想計画は最終的に翁長雄志知事が決める。事業主体などを決め、２０２０年の着工を想定している。

翁長知事は８月１０日の国庫要請で、国に「上下分離方式」の導入に向けた特例制度の創設や、国が主体での鉄軌道計画の早期実施を要請した。