沖縄県内６５％が賃上げ 改善傾向進む

帝国データバンク沖縄支店は７日、２０１７年度の県内企業の賃金動向に関する意識調査を発表した。ベースアップ（ベア）や賞与・一時金の引き上げなど賃金改善を見込む企業は、１６年度見込み値比３・８ポイント増の６５・３％となり、０６年の調査開始以来、３年連続で過去最高値を更新した。好調な県内景況や人材採用難を反映して改善傾向が進み、全国平均の５１・２％を上回った。

賃金を改善する理由（複数回答）では「労働力の定着・確保」が６８・６％で最も多かったほか、「同業他社の賃金動向」（４３・８％）が前年度より２１・９ポイント上昇するなど、長引く人手不足感から他社を意識する傾向が強まっているのが目立った。

１６年度に賃金改善を実施したという企業は７１・４％と７割を超えた。実施割合は１５年度に比べて２・２ポイント増加した。

１７年度に見込んでいる賃金改善の具体的な内容は、ベアが５１・０％、賞与・一時金が３８・８％だった。前年度に比べてベア実施の割合は０・９ポイント減少し、逆に賞与・一時金で実施する企業は６・１ポイント増加した。

業界別では「不動産」「小売り」「運輸・倉庫」が、回答した全ての企業が１７年度に賃金改善を実施するとした。回答企業からは「モチベーションのさらなる向上と利益還元のため」（左官工事）「現状の社員、アルバイトを定着させるため給与や賞与のアップを進めないと会社を維持できない」（ガソリンスタンド）などの声があった。調査は１月１８～３１日に、帝国データバンクが景気動向調査を実施する県内１７４社を対象とし、４９社から回答を得た。回答率は２８・２％。