浦添市土地開発公社がキャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージ)で進めてい
る企業誘致で、浦添市は30日、サンエーを選出したと発表した。サンエーが浦添市内に新設
する子会社が、沖縄県内最大級の複合交流商業施設(総賃貸面積約7万8150平方メートル
)と約200室のホテルの建設工事に2019年までに着手。22年までにオープンする。商
業施設を先行開業し、数年後にホテルを開業する見通し。
浦添市土地開発公社から売却されるのは、第1ステージ(18・3ヘクタール)のうち道路や
緑地を除く約8・55ヘクタールで、価格は1平方メートル当たり5万300円で総額約43
億300万円。新設する子会社が土地を取得し、開発する。商業施設はサンエーが借りて運営
、ホテルの賃借、運営先は未定。
商業施設は5階建てで、4、5階と屋上部分が計約3720台分の駐車スペースになる。
ホテルは6階建てで、収容人数は約400人。
浦添市は将来、第1ステージの沖合を埋め立ててリゾート地にする計画(第2ステージ)で、
キャンプ・キンザーの返還も見据えて第1ステージを「西海岸開発の先駆け」(松本哲治浦添
市長)にしたい考え。
沖合に移設される予定の那覇港湾施設(那覇軍港)は、西海岸の潜在力を可能な限り生かせる
よう位置変更を求めている。
第1ステージの企業公募は13年9月に行われたが、進出の意思表示をした3企業体のうち二
つが辞退。残った一つが書類の不備で審査対象外となった。
そのため、浦添市土地開発公社は外資を含む約30企業からヒアリングし、公募要項を見直し
て自由度を高め、昨年11月から再公募していた。再公募では、進出の意向を同公社に伝えて
いた5事業者のうち、県内1社、県外1社、県外1企業体の計3事業者が辞退。今回選ばれた
サンエーを含む県内2社が具体的な事業提案書を提出していた。
市の土地開発公社は第1ステージを埋め立てるために金融機関から約40億円を借り入れている。
る企業誘致で、浦添市は30日、サンエーを選出したと発表した。サンエーが浦添市内に新設
する子会社が、沖縄県内最大級の複合交流商業施設(総賃貸面積約7万8150平方メートル
)と約200室のホテルの建設工事に2019年までに着手。22年までにオープンする。商
業施設を先行開業し、数年後にホテルを開業する見通し。
浦添市土地開発公社から売却されるのは、第1ステージ(18・3ヘクタール)のうち道路や
緑地を除く約8・55ヘクタールで、価格は1平方メートル当たり5万300円で総額約43
億300万円。新設する子会社が土地を取得し、開発する。商業施設はサンエーが借りて運営
、ホテルの賃借、運営先は未定。
商業施設は5階建てで、4、5階と屋上部分が計約3720台分の駐車スペースになる。
ホテルは6階建てで、収容人数は約400人。
浦添市は将来、第1ステージの沖合を埋め立ててリゾート地にする計画(第2ステージ)で、
キャンプ・キンザーの返還も見据えて第1ステージを「西海岸開発の先駆け」(松本哲治浦添
市長)にしたい考え。
沖合に移設される予定の那覇港湾施設(那覇軍港)は、西海岸の潜在力を可能な限り生かせる
よう位置変更を求めている。
第1ステージの企業公募は13年9月に行われたが、進出の意思表示をした3企業体のうち二
つが辞退。残った一つが書類の不備で審査対象外となった。
そのため、浦添市土地開発公社は外資を含む約30企業からヒアリングし、公募要項を見直し
て自由度を高め、昨年11月から再公募していた。再公募では、進出の意向を同公社に伝えて
いた5事業者のうち、県内1社、県外1社、県外1企業体の計3事業者が辞退。今回選ばれた
サンエーを含む県内2社が具体的な事業提案書を提出していた。
市の土地開発公社は第1ステージを埋め立てるために金融機関から約40億円を借り入れている。
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