沖縄県知事選確定得票数

◇沖縄県知事選確定得票数

当　３６０，８２０　翁長雄志＜１＞無新

　　２６１，０７６　仲井真弘多（２）無現＝［自］［次］

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は１６日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）ら３氏を破り、初当選した。次点の仲井真氏に約１０万票の大差をつけた。政府方針を支持する仲井真氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、計画への影響は避けられない。

　初当選を決めた翁長氏は「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べた。

　選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補として初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆が支援し、知事選では初めて保革共闘態勢で臨んだ翁長氏と、自民、次世代が推薦し、首長の多くが支援する仲井真氏の２人を軸に展開した。

　翁長氏は戦後６９年たっても変わらない基地負担の中での辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置付け、「基地は経済発展の最大の阻害要因」と主張。前回知事選で「県外移設」を訴えながら、昨年末に辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏に対する県民の反発を追い風に保革を問わず支持を得た。

　仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設推進を訴え、２期８年の実績や政権とのパイプをアピールした。しかし、保守層の支持を固めきれず、県政与党の公明が自主投票で臨んだのも響いた。

　移設を県民投票に問うとした元郵政担当相の下地幹郎（しもじみきお）氏（５３）、埋め立て承認の取り消し・撤回を訴えた元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏（６６）は浸透しなかった。

　投票率は６４・１３％で前回（６０・８８％）を上回った。【佐藤敬一】