厚生労働省は３１日、厚生年金に加入する女性の産休中の保険料支払いを免除する案や、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を見直して高所得者の保険料を引き上げる案を、社会保障審議会の年金部会に提示した。
年金制度改革の検討項目は、５回目となる同部会の会合ですべて出そろい、１２月中に方針を取りまとめる。
産休中の保険料支払いの免除は、働く女性の出産の環境を改善するのが目的で、免除の対象者は２０万～３０万人と見込まれる。現行制度で免除されるのは産休後の育児休業中だけのため、部会では賛成論が相次いだ。
高所得者の保険料引き上げは、経済団体の委員が「今の経済情勢では大きな負担だ」と反対論を唱えた。
（2011年11月1日01時42分
読売新聞）
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