昨年10月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、2007年調査から0・9ポイント増の38・7%と、過去最高になったことが厚生労働省の調べで分かった。
同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の厳しさも背景にありそうだ。
調査は、1987年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で6回目。5人以上の労働者が働く全国の1万414の事業所のほか、そこで働く労働者3万3087人からも回答を得た。
それによると、就業形態別では正社員が61・3%(前回調査比0・9ポイント減)、パートが22・9%(同0・4ポイント増)、契約社員が3・5%(同0・7ポイント増)などだった。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が43・8%(同3・0ポイント増)で最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が33・9%(同2・1ポイント増)で続いた。
(2011年8月29日19時34分
読売新聞)
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