医学部誘致なら医師不足に…という医師会の理屈
2011年9月22日 提供：読売新聞
医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学（鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会（斎藤浩会長）は２１日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。
斎藤会長は１８日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。
医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。
県医師会によると、医学部の入学定員は、１９８１～８４年度に年８２８０人だったが、その後の抑制政策で２００３～０７年度は年７６２５人に減少した。０４年度に始まった臨床研修制度で大学に医師が残らず、都市部の医療機関などに流れたことで地方の医療機関への医師配置システムが崩壊し、各地で医師不足が顕在化した。
県内の医師数（２００８年）は人口１０万人当たり１６２・１人で、埼玉県に次いでワースト２位。二次医療圏別では、筑波大のあるつくば医療圏の同３４２・３人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同９０・９人と３分の１にも満たず、偏在も問題になっている。医師確保を県の喫緊の課題とする橋本知事は、０９年８月の知事選で医学部誘致を公約とした。
一方、国は０８年度から医学部の入学定員の増員や、地域枠などを設ける医師確保策を講じており、県医師会の小松満副会長は「ハコモノを造れば壊すことはできない。融通性のある既存のシステムを維持すべき」と述べた。また、少子高齢化や人口減少の影響にも触れ、斎藤会長は医学部を新設すれば医師過剰になる恐れもあるとし、「大きな禍根を残す」と批判した。
早大誘致を巡っては、橋本知事が６月下旬、鎌田総長に宛てて、医学部新設の際の県内立地を求める文書を提出。中央病院、こころの医療センター、リハビリテーションセンターなど県立の医療施設が近接する笠間市の県畜産試験場跡地（約３５ヘクタール）をキャンパス候補地に挙げ、教育、研究に各施設を活用してほしいとの協力姿勢を示している。
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