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【写真=国の思惑と反対に、不信感を増幅した”説明会”もどき】
かみさんのホームページ『阿部りつ子の女川町(おながわちょう)便り』
「なりふり構わぬ、国と電事連の悪あがき」
国民に原発の必要性を認識してもらうとして、国が設定した説明会で、九州電力がやってくれました。 数年前には”ニセメール”で、民主党の代議士が自殺に追い込まれたが、今度は空き菅内閣で”やらせメール”ときた。 どうも民主党にとって、メールは鬼門らしいのぉ。 原発の危険性を心配してきたおらとしては、墓穴を掘った九電に謝意を表したい。 東京電力といい、電事連(電気事業連合会)傘下の電力会社の体質は、どこも同じなんだと、国民の頭の中にすっかり刷り込ませてくれた、今回の九電の功績は大である。 ますます、国民は国や各電力会社の言う事に不信感を強めたのではあるまいか。
電力独占資本の傲慢:九電"やらせ"メール
今回の九州電力による”やらせメール”は、7月2日付けの日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』が、一面トップで「再稼働容認の投稿《関係会社に》に依頼」と報道したもので、その時点での九州電力は全面的に否定していたが、衆議院予算員会で追求され、言い逃れできなくなり渋々認めたものである。
また、社会に鋭い視線を向けている若い人の中には、ネットでこの記事を知り、数多くの書き込みがあったというから、わが国の将来も満更棄てたものではないと、おらは安心した次第である。
【以下は、今回の九州電力により”やらせメール”をすっぱ抜いた”赤旗”より】
やらせメール問題は本紙が2日付1面トップで「九電が“やらせ”メール」「玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼」と指摘。
そのさい九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と全面否定していました。
6日の衆院予算委員会では、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を追及。
笠井氏は、関連会社の要請文書を示して、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と批判したのに対し、菅直人首相は「大変けしからんことだ」と答弁。
海江田万里経済産業相も「やっているとしたらけしからん話だ。
しかるべき措置を取る」と答えました。
この日の会見で真部社長は、3事業所と関連会社の社員に運転再開を支持するメールを放送時間中に投稿するよう求めたことを認めた上で、「説明会の信頼を損なうことになった。
心からおわびしたい」とのべました。
九電社長の会見は、本紙の取材に対してウソの回答を行い、笠井氏の国会での追及を受けて、しぶしぶ事実を認めたものです。
真部社長は、世論をゆがめて原発運転再開へ誘導しようとした問題での自身の責任については辞任を否定しました。
経産省は、九電に厳重注意を行い、原因究明と再発防止策の報告を求めました。
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