★やれば出来る高齢者の所在確認

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宮城県「１００歳以上」６７３人全員の所在確認（読売新聞電子版）
　１００歳以上の高齢者の所在不明が全国で次々に発覚している問題で、宮城県は６日、県内の１００歳以上の高齢者６７３人全員の所在を確認したと発表した。
　全３５市町村の職員や民生委員らが直接訪問したり、介護保険サービスの利用状況などを確かめたりした。
仙台市も６日、今年度中に１００歳以上となる高齢者３６０人全員の所在を確認したと発表。５日の調査で確認できなかった１人について、６日に訪問して所在を確認した。
　市高齢企画課によると、介護保険サービスなどの２００９年６月～１０年５月までの利用履歴から、５日に３５９人の所在を確認。１人は確認がとれなかったが、６日午前、区職員が自宅を訪問し、本人が元気なことを確かめた。同課は「来年度からの調査方法については、国の方針などに沿って検討したい」としている。
（以上、2010年8月7日13時06分 YOMIURI ONLINE）

じゃが問題が解決された訳じゃなし。調査の手法を変え、範囲を広げたら？
　しかし、だからと言って予断は許されない。
前に書いた通り、確認の範囲を80歳以上にしたらどうなるか？
あるいは全ての年金受給者にまで拡大したら、どうなるか？

　痴呆や譫妄（せんもう＝錯覚・妄想・麻痺(まひ)などを起こす意識障害）に陥った高齢者が、家出をしたり徘徊後に行方不明になっていて、家族から届けが出されていないケースや、独り暮らしだった場合には誰も届ける人がいないケースなど、様々なケースが想定されるからである。

　そして『年金不正受給』という観点から、全年金受給者を対象に調べたらどうなるか？
やはり、行政（自治体や年金機構）や民生委員の負担は増すだろうが、情報の共有化を進めて対応していくしか解決策はないだろう。

　しかし、そこで壁になるのが、今回の場合でも各地で報告されている家族による本人確認拒否であるようじゃのぉ。
　個人情報保護法がネックというが、事は『人命』に関わる問題であり、『年金不正受給』という”犯罪”さえも疑われる場合が少なくない。

　やはり、行政執行上妨げになる過度の『個人情報保護法』を見直すなどの必要な法整備は喫緊であり、地域社会の崩壊を食い止める砦でもある民生委員のボランティア制はやめて、相応の報酬を出すべきである、等改善すべき事は多々あると思うちょるが皆さんは如何お考えじゃろか？