「義援金」と言い、「支援金」と言わなかった理由

「毎日JP」に

下のような義援金の配分基準が載ってました。

配分方法を決める委員会（会長＝堀田力）が厚生労働省で開かれ、決まったようです。


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　　▼死者・行方不明者１人当たり３５万円
　　▼住宅の全壊・全焼１戸当たり３５万円
　　▼半壊・半焼同１８万円。
　　▼福島第１原発事故の影響で、避難指示や屋内退避指示が出ている半径３０キロ圏内の世帯についても「自宅に住めない点では被害は全壊と同等」として、１世帯当たり３５万円を配分する

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義援金は、６日現在で１２８３億８０００万円。

現在判明している被害から計算すると

配分総額は５００億円強だが、

被害の把握が進めば最大２１００億円に上る見通しだと言います。

もちろん、早くお金が被災者の人たちに届けばいいと思います。

ただ、ちょっと気になるのが

上の▼で示した

四つ目の部分の配布です。

避難指示や屋内退避指示が出ている半径３０キロ圏内の世帯についても

「自宅に住めない点では被害は全壊と同等」

と考えている点です。

なぜ、「同等」という価値判断を持ち込んでいるでしょ？

確かに、家屋を使えなくなった点は、全壊と同じです。

しかし、全壊は、地震・津波という天災による結果なのに対し、

原発事故は、どこまでも人災です。

政府と東電が協力して

全額補償しなければならない損害です。

東電は、

何かと言えば「自分たちも被災者だ」と言いたがります。

しかし、この企業は、

放射能垂れ流しという公害の責任を負う加害者です。

この点、絶対に忘れてもらっては困るのです！

にもかかわらず、

こんな配分基準が決まったのは、

国が出しゃばって、基準策定に関わったからです。

何県にどれほどの割合を配るか、地震や津波による被害の度合いに応じ、

大雑把な割合だけ決めて

たとえば、福島県なら福島県、宮城県なら宮城県にはこれだけ、という風に

額だけ決め、丸ごと義援金を交付し、

分配の具体的な内容は、

被災自治体の内部の協議に任せればよかったと思います。

政府は、被災の事情に疎いのです。

そのことに、もっと自覚的であるべきではなかったでしょうか。

「義援金は、支援金ではない。

東北の被災者たちを支援することにならなくとも、

義援金の趣旨に反しない」

という考え方が背後にあるんでしょうけど、

国の「公平な扱い」という「義」のため、

汚染水の垂れ流し、人命軽視の東電を助けるような

菅政権の感覚って、

募金者の善意を踏みにじるものではないでしょうかね。

交通手段の確保や

避難所の維持費、石油等の物資を輸送する資金等に全額使われた方が

まだマシではなかったでしょうか。

あるいは、ひょっとすると、「まだマシ」どころではなく、

そこに東北復興のヒントになる考え方があったかもしれないです。