志位和夫@shiikazuoさんのツイート。
――首相の「長州『正論』懇話会」での講演は酷い中身だ。読んでいて恥ずかしくなる内政・外交の自慢話、次の国会で憲法９条改定案を出すとの宣言。これを総裁選で垂れ流し、政権浮揚をはかり、余勢をかって改憲に突き進もうという政略的思惑が見え見えだ。薄っぺらだが危険極まりない企みを絶対に許すな！〔10:21 - 2018年8月21日 〕――
講演の中身は、
産経記事が伝えている
（下記〔資料〕参照）。
数ある嘘が
時間の経過とともに崩れるだろう。
〔資料〕
「安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に」
産経新聞（2018.8.14 10:00更新 ）
☆ 記事URL:https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html
【憲法改正】
西日本豪雨の発災以来、最大で３万１千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。
毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。
彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか２割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。
こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。
昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など４項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた４項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。
いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。
来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
憲法改正には、衆参両院で３分の２を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。
【行政をめぐる問題】
通常国会中、（財務省の）決裁文書改竄（かいざん）など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。
私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。
妻（昭恵夫人）や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。
「安倍１強」とか言われているが、私は極めて宥和（ゆうわ）的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。
【１億総活躍】
先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「１億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。
政権交代前、８割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９０％を超え、直近では９３％までアップしている。１人親家庭では、大学への進学率が２４％から４２％まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。
【アベノミクス】
６年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。
年金資産はこの５年半で５３・６兆円も増加した。人口が減少する中で名目ＧＤＰ（国内総生産）は１１・８％成長し、５８兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、この２７年間で最も少なくなっている。
正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。５年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去２０年で最高になった。
アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の２・５倍のペースで、５年間で５９万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は２００万人増加し、今や２５歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。
【自由貿易】
わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後７０年以上の歴史でおそらく初めてではないか。ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）も５年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口６億人、世界経済の３割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。
拉致問題 安倍政権で必ず解決
【信頼される外交】
日本は、アジアで唯一の先進７カ国（Ｇ７）メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。
【日米同盟】
トランプ米大統領と１年半の間に７回の首脳会談、２０回を超える電話会談、３回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。
３年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。
トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。
【北朝鮮問題】
６月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の２人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、１９９４年の枠組み合意、２００５年の６カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。
（平成１４年の）日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。
４月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。
わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。
北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。
【日中関係】
昨年１１月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。５月に李克強首相が公式訪問し、１０年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。
【戦後日本外交の総決算】
私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。
冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。
【日露関係】
一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯（しんし）な決意を共有した。
あのとき合意した、（北方四島）元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で２年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。
長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後７０年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓（ひら）いていきたい。
【地方創生】
安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は５年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに１６００万人に迫り３千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。２０２０年、４千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。
おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は６６歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。
地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年４月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。
【国土強靱（きょうじん）化】
西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。
前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫（しゅんせつ）なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。
【先の時代を切り拓く】
９カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。
「失われた２０年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。
社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。
やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。
――首相の「長州『正論』懇話会」での講演は酷い中身だ。読んでいて恥ずかしくなる内政・外交の自慢話、次の国会で憲法９条改定案を出すとの宣言。これを総裁選で垂れ流し、政権浮揚をはかり、余勢をかって改憲に突き進もうという政略的思惑が見え見えだ。薄っぺらだが危険極まりない企みを絶対に許すな！〔10:21 - 2018年8月21日 〕――
講演の中身は、
産経記事が伝えている
（下記〔資料〕参照）。
数ある嘘が
時間の経過とともに崩れるだろう。
〔資料〕
「安倍晋三首相講演要旨 憲法に自衛隊明記、誇り持って任務に」
産経新聞（2018.8.14 10:00更新 ）
☆ 記事URL:https://www.sankei.com/premium/news/180814/prm1808140008-n1.html
【憲法改正】
西日本豪雨の発災以来、最大で３万１千人を超える自衛隊の諸君が行方不明の捜索、大量に流れ込んだ土砂やがれきの撤去、炊き出しや入浴などの被災者支援に当たってきた。被災者のため、黙々と献身的に任務を全うする彼らは日本国民の誇りだ。
毎年、防衛大学校の卒業式に出席し、最高指揮官として真新しい制服に袖を通したばかりの自衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」との重い服務宣誓を受ける。
彼らは国民を守るために命を懸ける。しかし、近年でも「自衛隊を合憲」と言い切る憲法学者はわずか２割だ。その結果、多くの教科書に自衛隊の合憲性に議論があるとの記述があり、自衛官の子供たちも、その教科書で勉強しなければならない。
こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。憲法の中に、わが国の独立と平和を守ることと、自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たしていく決意だ。
昨年の衆院選で自民党は初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法改正を位置づけ、自衛隊の明記など４項目を具体的に掲げた。本年の党大会では党の運動方針として、公約に掲げた４項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す方針を決定した。これに従って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきた。
いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ。
来月には総裁選があるが、憲法改正は立党以来の党是であり、すべての党員の悲願だ。昨年の衆院選での公約実現を目指すことは、自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
憲法改正には、衆参両院で３分の２を得て発議し、国民投票で過半数の賛成を得るという極めて高いハードルを乗り越える必要がある。政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間で議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する。
【行政をめぐる問題】
通常国会中、（財務省の）決裁文書改竄（かいざん）など行政をめぐるさまざまな問題が相次ぎ、国民の皆さまの信頼を損なったことを深くおわび申し上げたい。政府挙げて再発防止に取り組む。
私自身の関与の問題についていろいろと厳しい指摘、批判をいただいた。今後とも、指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかねばならない。
妻（昭恵夫人）や長年の友人が関わっていたのであれば、疑念の目が向けられることは当然であり、その点への意識が必ずしも十分ではなかった。首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識する必要がある。しっかりと胸に刻みながら、今後、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。
「安倍１強」とか言われているが、私は極めて宥和（ゆうわ）的な人間だ。安全保障法制のときも党内で徹底的に議論してもらい、その結果をベースに進めた。これが私のスタイルだ。強権的なやり方は長続きしない。大きな改革であればあるほど、まず国政選挙で問う。国民の支持を得て、実行に移していく。民主主義の基本に立ち返るしかない。
【１億総活躍】
先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が成立した。育児や介護など、さまざまな事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる「１億総活躍」の新しい時代に向かって扉を開くことができた。
政権交代前、８割台にとどまっていた生活保護世帯の子供たちの高校進学率は初めて９０％を超え、直近では９３％までアップしている。１人親家庭では、大学への進学率が２４％から４２％まで上昇した。いわゆる子供の貧困率も低下している。どんな世の中でも格差はあるが、格差を固定化させてはならない。
【アベノミクス】
６年前に政権交代を成し遂げ、経済最優先を掲げ、「三本の矢」を力強く放ってきた。
年金資産はこの５年半で５３・６兆円も増加した。人口が減少する中で名目ＧＤＰ（国内総生産）は１１・８％成長し、５８兆円増加し、過去最高を記録した。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、この２７年間で最も少なくなっている。
正社員の有効求人倍率も統計開始以来、過去最高だ。この春、高校、大学を卒業した若者たちの就業率は過去最高水準となった。５年連続、今世紀で最も高い水準の賃上げが実現している。中小企業の賃上げ率も過去２０年で最高になった。
アベノミクスの果実を使って、安倍晋三内閣は民主党政権時代の２・５倍のペースで、５年間で５９万人分の保育の受け皿を整備した。その結果、女性就業者は２００万人増加し、今や２５歳以上の全ての世代で女性の就業率は米国を上回った。
【自由貿易】
わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のような多くの国が参加する協定づくりを主導したのは、戦後７０年以上の歴史でおそらく初めてではないか。ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定（ＥＰＡ）も５年の交渉を経て、先月、署名に至った。人口６億人、世界経済の３割を占める大きな市場に、自由で公正なルールに基づく経済圏が誕生する。わが国はこれからも、自由貿易の旗手として、新しい時代の経済、秩序づくりを主導していく決意だ。
拉致問題 安倍政権で必ず解決
【信頼される外交】
日本は、アジアで唯一の先進７カ国（Ｇ７）メンバーだ。同時に長年、東南アジア、インド、中東諸国など太平洋からインド洋へ至る地域の国々と深い信頼関係を築いてきた。日本こそが世界を平和と繁栄へ導く懸け橋となる。今後も不断の努力を重ね、世界から信頼される国、尊敬される国とならなければいけない。
【日米同盟】
トランプ米大統領と１年半の間に７回の首脳会談、２０回を超える電話会談、３回のゴルフを重ねた。米国は日本が攻撃されたとき、共に戦ってくれる唯一の同盟国だ。どの大統領ともしっかり信頼関係を築くことは、日本の首相の最も重要な責務の一つだ。トランプ氏とは何でも話し合える関係を築くことができていると思っている。
３年前、安保法制が成立したことが大きい。互いに助け合えることができる同盟は当然その絆を強くする。日米同盟はかつてなく強固なものとなっている。
トランプ氏にはこれまでの常識は通用しない。だからこそ、前例にとらわれず大胆な決断ができるリーダーでもある。
【北朝鮮問題】
６月には歴史的な米朝首脳会談が行われた。米大統領と朝鮮労働党委員長の２人の首脳がサインし、文書を発出した。この意義は大変大きい。北朝鮮はこれまで、１９９４年の枠組み合意、２００５年の６カ国共同声明にかかわらず、国際社会の努力をことごとく裏切ってきた。首脳間の合意でなかったゆえに簡単にほごにされてきた面がある。
（平成１４年の）日朝平壌宣言は当時の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長がサインをした文書だ。北朝鮮もこれをなかったことにはできない。日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書だ。
４月の日米首脳会談の際に、トランプ氏に「サインをする文書を残してください」と話した。今回の米朝首脳間の文書は北朝鮮の完全な非核化に向けて大きな土台を作った。最強の軍事力を持つ米国の大統領がサインをした。その重みは相当なものだ。トランプ氏は相互不信の殻を打ち破り、相互の信頼を醸成することで共に問題を解決するという新しいアプローチを取った。
わが国にとって最も重要な拉致問題は、ご家族の皆さまが高齢になられながら、いまだ解決できないことは痛恨の極みだ。安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる。最後は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならないと考えている。
北朝鮮は正しい道を歩めば、明るい未来を描くことができる。その前提が拉致、核、ミサイルの諸問題の解決だ。わが国として不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針は揺らがない。私も相互不信の殻を打ち破り、問題の解決を目指す決意だ。
【日中関係】
昨年１１月、習近平国家主席と首脳会談を行い、新しいスタートを切った。５月に李克強首相が公式訪問し、１０年来の懸案だった海空連絡メカニズムに合意するなど多くの成果を得た。首脳間の往来を通じ、日中関係を新しい段階へと押し上げていきたい。
【戦後日本外交の総決算】
私が掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国をはじめ多くの国が強く支持してくれている。日本の外交安全保障戦略を米国が取り入れるようなことは初めてのことではないか。
冷戦終結後も、北東アジアでは北朝鮮問題をはじめ戦後の枠組みが長年、そのままになってきた。日本がリードして、新しい時代の北東アジアの平和と繁栄の礎を築かなければならない。今こそ「戦後日本外交の総決算」を成し遂げるときだ。
【日露関係】
一昨年、長門にロシアのプーチン大統領を招き、平和条約問題の解決に向けた真摯（しんし）な決意を共有した。
あのとき合意した、（北方四島）元島民の飛行機を利用した墓参りも今年で２年目になる。四島での共同経済活動も新しい段階に入ろうとしている。
長門合意を着実に実現に移すことで、領土問題を解決し、戦後７０年以上解決されないままの平和条約の締結を目指したい。ロシアとは世界の課題解決に協力する関係を築き上げていく。日露の新時代を切り拓（ひら）いていきたい。
【地方創生】
安倍内閣は観光立国に力を入れ、外国人観光客は５年連続で過去最高を更新した。今年は上半期だけで、すでに１６００万人に迫り３千万人時代に突入した。観光を地方創生の大きな起爆剤とする。２０２０年、４千万人の大台を目指してさらに施策を強化する。
おいしくて安全な日本の農林水産物も外国人には大人気だ。農家の平均年齢は６６歳を超えている。農業を守り抜くためにこそ、今、改革しなければならない。先の国会では林業改革に向けた法案も成立し、次は水産業改革にも挑戦する。
地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、しっかりと手を打っていく。同時に一定の専門性、技能を有し、即戦力となる優秀な外国人材を幅広く受け入れる新しい在留資格を来年４月を目指し創設する。いわゆる移民政策ではない。
【国土強靱（きょうじん）化】
西日本豪雨では、たくさんの方がお亡くなりになった。改めてご冥福をお祈りする。
前政権の時代、「コンクリートから人へ」といったスローガンが叫ばれた。河川の改修や治水事業、砂防ダムの建設、ため池の維持改修など、まるで公共事業全てが悪いように批判され、予算は大幅に削られてしまった。国民の命を守る、防災や減災に必要なインフラまで削ってはならない。減災・防災の観点から、河川の浚渫（しゅんせつ）なども含めて安心な暮らしを確保するための対策を全国的に早急に講じる必要がある。
【先の時代を切り拓く】
９カ月後には天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位、皇位継承という歴史の大きな節目を迎える。国民の皆さんが、わが国と皇室の長い伝統と歴史に思いをはせこぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、世界の方々から祝福されるよう政府として万全の準備を進めていく。
「失われた２０年」はもはや過去のものになった。未来を見据えた改革を進める準備は整った。平成のその先の時代に向かって、今こそ動き出すべきときだ。
社会保障を全世代型へと改革していかねばならない。未来を担う子供たちに大胆に投資する。高齢者の皆さんも力強く応援していく。子供たちから子育て世代、そして高齢者の皆さんまで、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。少子高齢化を踏まえ、地方の行政体制、財政、税制のあり方も考える必要がある。
やればできる。そう信じ、いかなる困難に直面してもチャレンジを続けてきた先人たちの志を私たちはしっかりと受け継ぎながら、今こそ、平成のその先の時代を切り拓くときだ。
