「福島の子供達は避難すべきか？ 」【前半】／ フランス誌、 マリークレール３月号

alternativewayさんとおっしゃる方が

ソフィー・パスケ（Sophie Pasquet ）というフランス人ジャーナリストの

「福島の子供達は避難すべきか？」という記事を訳されています。

今回は、前編です。


以下、証言等、まとめさせて頂きました。


Marie Claire３月号

「福島の子供達は避難すべきか？ 」
Faut-il évacuer les enfants de Fukushima?
　
文／Sophie Pasquet ソフィー・パスケ（フォトジャーナリスト）　

【状況】

（１）チェルノブイリの架け橋という団体のメンバーで、小児科医のHさんの証言。

「福島の子供達から、大量の鼻血や下痢が報告されています。チェルノブイリ以来、これらは外部から大量の放射線を浴びた結果の初期症状だとわかっています。子供の免疫力は大人の８分の１の強さしかないのです。」


（２）ボランティアチームの医師、Nさんの証言。

「爆発後の急激な外部被曝に加え、呼吸や爆発の後数ヶ月、数年にわたって食べるもので引き起こされる内部被爆が、長い目でみると一番危険なのだ」

（３）放射能の危険性を指摘する医師たちの証言。

「福島産の果物や野菜、水や牛乳、米はなるべく避けること。体内の放射性物質を除去する働きがあるペクチンをなるべく摂取すること。子供達の様子を定期的にチェックすること。可能な限り頻繁に、遠く離れた所へ子供を連れて行って保養させること。そしてもし可能なら－－－　避難させること。」

（４）福島市に市民放射能測定所を設立したIさんの証言。

「少なくとも家庭を持つ人や妊婦さんで避難したい人たちは、補償をもらって避難できるようにするべきだと思います。20キロの避難区域なんて、当時のチェルノブイリ以下ですよ。」

――福島県では人口200万人のうち、すでに６万２千人が県外へ避難したという。25年前のチェルノブイリ同様に、まずはそれが可能だった家庭から。爆発直後、避難区域に指定されたのは原発から20キロ圏内の場所だけだ。この現状に対し、数々の団体が、福島市まで避難区域にすべきだと主張してきた。というのも、福島市では避難区域で立ち入り禁止の場所よりも高い放射線量を示すところがあるから――


【避難事例】

（※）住んでいた郡山市から110キロ離れた山形県の借り上げ住宅に移ることにした女性の証言。

「５月に内閣参与の方が涙ながらに訴えているのをテレビで見たときにすごく衝撃を受けました。彼は政府が子供達の放射線許容量を引き上げようとしているのが許せなかったんです。それを訴えて彼は辞任しました。その頃長女のリンパ腺は腫れ、大量の鼻血を何度も出しました。鼻血を止めるのにティッシュを一箱使うことすらあったんです。私のまわりには今までに見たこともないような症状を出した子供達が沢山いました。」

＜現在＞
３部屋あるアパートの家賃は山形県が払ってくれる。それ以降彼女は家族の形をなんとか保とうとして努力している。旦那さんは週末に山形にやってくる。

「この生活は以前に比べて毎月10万円近い出費がかかります。今のところなんとか節約してやっていますが、この先は？　日々の生活の中で、主人と離れて暮らすのは本当に辛いです。」


【政府の立場・まとめ】

事故から1年が過ぎようとしても、この出来事は人間関係を引き裂いている。カップル間、家族間、世代間、市民間、避難区域に指定された人たちと自主避難者との間でも、放射能の危険性について話を始めた途端、関係性がギクシャクしたものに変わってしまう。強制避難区域を広げることを拒否した日本政府は「除染」の効果を強調することを選び、福島での生活はもはや危険ではないと言い張っている。福島市役所を訪ねてみると、今後５年間で森林も道路も全ての家も放射線の除染が完了する予定だと説明された。

（まとめ直しは、以上です）。


後半は、こちら。