のんきに介護

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安倍が挙げる石破との討論を拒絶する理由

2018年08月23日 01時21分23秒 | 安倍某とそのお友達
但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。

――朝日新聞(22日付)

安倍首相「限られた人にしか投票権がない。一般人に届くような討論会をしても仕方ない」

石破氏「大統領はどんなに忙しくても討論をしている。国民に語ることを優先し、それが民主主義を支えてきた」

…一般人の反応をみて、投票権のある人は判断するのと違うんかい〔午後0:14 2018年8月〕――

pic.twitter.com/9CJfOHXNsS




この論点については、

日本は、

大統領制を採用していず、

米国を引き合いに出して論争しようというのは、

筋違いだ

しかし、論争を挑まれて逃げる逃げないは、

別の問題だ。

安倍が

「公開討論」という絶体絶命のピンチを

切り抜けるのに、

「限られた人にしか投票権がない」ので

「一般人に届くような討論会をしても仕方ない」と言い出したことについて、

安倍の詭弁が絶賛されている。

たとえば、

朝日新聞など、無批判に甘利明・元経済再生相の

「安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない。」

というベンチャラを垂れ流している。

甘利の、

このとっておきの顔を見てやって欲しい。

笑顔だけで

難局を切り抜けようとする下心が丸見えだ。


転載元:朝日新聞記事


確かに、

総裁選で勝ったぐらいで、

安倍が

憲法改正につき国民の理解があるとは考えられない。

憲法に「非常事態」に関する規定を挿入して

安倍が行政権だけでなく、自分が国会に相当する機関として

自由に法律を改廃する権能を手にしたいと、

安倍は、

臆面もなく語る

(拙稿「安倍晋三 / 『憲法を改正して、緊急事態のときは、政府が自由に法律を作れるようにしたい(安倍が立法権を握り、国会を閉鎖すれば、モリカケ問題は永遠に闇に葬れる!総選挙も行わないで済む)』」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0683a7f68aa866efb2ad1c5f77bdb4b

総裁選は、

自民党という党の代表者選びだ。

にもかかわらず、

首相選びのような浮かれようは真面と思えない。

しかし、そのような誤解は、

上に述べたように安倍だけではなかった。

反・安倍の陣営にもあった。

石破に公開討論を安倍に申し入れてくれという

根拠のない要望もそれに類する(拙稿「総裁選なのに、首相選のように騒ぎたい気持ちはわかる。しかし、事実上の話を理想化すべきじゃない。ケジメってもんがある。安倍政権に欠けているものって、このけじめをつける精神だ」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/239c952f6172cb680a2006a6ef74c321


露骨な嘘ではないとはいえ、

詭弁も

日の当たるところに出してはいけない論理なのだ。

では、安倍の

論理のどこが詭弁でいけないのか――。

それは、

制度上の限界

――議院内閣制をとっているので、無条件に大統領選をなぞれないという制約――を

そのまま個人の行動原理に問題をすり替えている点だ。

確かに、総裁選は、

党の代表を選ぶものに過ぎないから、

総裁選の効果をもって、首相選があったかのように主張するのは間違っている。

したがって、

国民の立場から、

「石破さん、討論による対決を安倍さんに申し込んでくださいよ」みたいな提案をするのは、

お門違いだ。

投票権がないのに、

有るかのように擬制して

討論を求めても、

それは、

政治家に届く請願になり得ないのは、

当然だ。

しかし、候補者同士、政党内の代表を選ぶのに、

論争させる

のが民主主義社会において

極めて、

適正な対決のし方だ。

すなわち、大統領選の最終段階のごとく、

2大政党のそれぞれの

代表者の対決に模すのは変だが、

政党の代表選として、

議論を排除するのは合理的ではない。

現に米国では、

民主党、共和党の両者において積極的に議論がなされているはずだ。

安倍が一般国民を引き合いに出して、

全ての人に投票権がないからと言って論争から逃げるのは

卑怯としか言いようががない。

朝日新聞も

甘利氏が言った言葉ということを伏せて、

「紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大」という

タイトルが独り歩きする事態にならないよう

工夫をしておくべきだ。



<追記>



このきっこさんが指摘される「デキレース」という指摘は、

重要だな。

公開討論をして

国民にいらぬ情報提供する必要はないという一方で、

総裁選で「勝つ」ことを通して、

安倍は、

「存在感」といういらぬ情報を国民に届けるつもりだろう。

2018年8月23日夜 記


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