都議会民主党が38団体の常勤役員を調べたところ、
88人のうち、実に74人が都のOBや現役職員の出向者だったようだ。
なかには、『東京交通サービス』のように常勤役員の全員が都関係者が
独占しているケースもある。
驚くのは役員一人当たりの平均年収だ。
軽~く”一千万円”を超え、最も高いのが『都中小企業振興公社』の
”1369万円”!
この金額が本当に妥当なんだろうか?
中小企業振興だとぉ~?一体何をしている公社なんだ??
『東京臨海高速鉄道』なんかは経常赤字となっているのにも関わらず、
役員報酬は驚きの1215万円だ。
7団体は役員が一人しかいないという事で”個人情報”を盾に
報酬金額を明らかにしなかったという。
彼らの報酬って都民の税金から支払われているんですよね?