先のブログでも取り上げた12月8日に発生したみずほ誤発注問題で、みずほ担当者が誤発注後に操作の取消を実行したにもかかわらず受理されなかった件について、当初はみずほ担当者のオペレーションミスと説明されていたのですが、実は新規上場時の取消し操作がうまくいかないというシステムの不具合が原因であることがわかりました。
東証は８日の会見で、取り消しが利かなかった理由を「みずほがストップ安価格の５７万２０００円で取り消し注文を出すところを、誤って１円で出したため」と説明していた。しかし、１１日の会見では一転、「どのような価格を入力しても取り消しが利かない仕組みになっていた」と説明を変更した。
東証によると、売買システムでは通常、３秒ごとに繰り返される約定処理の合間に取り消し注文が入ると、それ以後の取引に反映され、売買が行われない仕組みになっている。しかし、すでに上場している銘柄で誤発注があった場合には対応できるが、新規上場したジェイコムのようなケースでは取り消し注文ができない仕組みになっていたという。現在の売買システムは２０００年に導入され、富士通が納入した。
取消すときに発注IDを指定するようにすればオペレーションミスも発生しないはずであり、このようなユーザフレンドリーでないシステムを作った東証・ベンダ（富士通）にも責任がある、と先のブログでは指摘しました。しかし、それ以前の問題だったということが判明しました。境界値試験（システム上認められている値域の外の値を入れてみて、異常計の処理がうまく動作するか確認する試験）、シナリオ試験（実際の業務フローを想定し、ユーザの利用状況を模擬して実施する試験）などが不十分だったのでしょう。
前回の月またぎ処理の不正動作といい、今回の新規上場時の不正動作といい、どうも富士通の開発体制に根本的な問題があるような気がしてなりません。だからこそ当ブログでも前回の不具合の時に「富士通は再発防止策を早く提示しなければならない」と指摘したのですが、未だに提示されておりません。このことは、「たまたまこのシステム、このプロジェクトに問題があるだけで全社的に改善が必要な問題ではない」、と富士通の上層部が認識しているからではないかと思われても仕方ないと考えます。だとしたら、今後も類似の問題が繰り返される可能性があり、富士通の経営自体にも大きな打撃を与えかねない大変危険な認識だと思います。これを機会に認識を改め、ぜひ抜本的な見直しを実施すべきと考えます。
