楽天が下記の点を譲歩し、業務提携の方向でTBSと話し始めることになりました。
・経営統合を一旦取り下げること
・持株比率を10％以下にし議決権を凍結すること
まずは話し合いのテーブルにつかないことには先に進まない、という判断があってのことと思います。前のブログで経営統合には楽天以外得する者がいないので意味がないと書きましたが、自社の強みと他社の強みを生かした業務提携であれば顧客に便益が提供されるため有益なものになる可能性は確かにあります。
しかしながら、今回の案件ではそれほど有益な提携にはならないのではないかと見ています。それは、もともとは楽天はTBSを「支配」しようとしていたわけで、支配関係のない「業務提携」などには興味がないように感じられるためです。方やTBSも相手が大株主だから「いやいや」提携の検討にお付き合いするといった程度のような気がします。業務提携のテーブルにつくといっても結局は楽天の保有する株をTBSに買い取ってもらうかどうか、などという業務提携とは関係ない議論に終始するだけかもしれません。
これでは、あれだけ大騒ぎしたにもかかわらず結局視聴者は何も得る物がない、ということになります。つまらないですよね。
そこで、僭越ながらnoribo2000が楽天に成り代わり、業務提携の一案を提案します。いかがでしょうか、三木谷さん：P
【提案：楽天顧客データベースを用いたパーソナライズドCMの実用化】
前のブログでも軽く言及していたのですが、楽天の強みとして、数多くの商品を取り扱っているネットショッピングモールを持っているため、様々な趣味・志向を持つ顧客の購買行動履歴などがデータベース化されており、必要なときにワンストップで取得できることが挙げられます。「誰が」「何を」購入した、という市場データが楽天1社に蓄積されているのです。このようなデータを1社で握る例は実社会では到底ありえないでしょう。一人勝ちということがあり得るというネットの世界ならではだと考えます。この大変貴重なデータを用い顧客の趣味・志向に合わせたCMを流すことにより、顧客のヒット率を高めることができ、CM枠の価値を向上させることができるでしょう。
この顧客データベースを用いたパーソナライズCMの実用化はまだまだ研究すべき課題も多いとは思いますが、米国ではTiVoが来年には同様のサービスを開始する等の話があるため、ここは楽天得意のスピード経営でぐいぐい推進してもらうことを期待したいものです。
DVRの米TiVo、テレビ視聴者向け検索型広告サービスを来春開始
なお、TiVoの場合、マス広告主体のビジネスモデルを採る放送局との対立が懸念されています。このあたりはTBSと業務提携してうまく説得して欲しいですね。
