日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 (HOTWIRED) - goo ニュース
ついに国際的に私的録音録画保障金に対する反対運動が始まりました。
まだJEITA（電子情報技術産業協会）のホームページでは声明が出ていないのですが、全米家電協会(CEA)のホームページで声明が出ています。
声明では
「負担金がどう計算されているのかそのプロセスを明確にせよ」
とか
「負担金を集める団体はオープンで透過的にせよ。そして、カネの流れを明確にせよ」
などと言っています。
面白いなと思ったのは、CEAの会長が「負担金は著作権者の権利を守るソリューションではない。」と言っているところです。「見境が無く透過的ではない負担金が設定され続けた場合、デジタル機器は負担金をユーザに転嫁する。そしてメーカはDRMを開発するインセンティブを失う。」のがその理由だそうです。確かにに本当に著作権者の権利を守りたいならば、メーカに私的録音録画補償金を払わせるのではなく、DRM の開発に注力させるべきでしょうね。そのような活動をしないで不透明な組織で補償金を集め続けている、というのは何か裏があると思われても仕方ないと思います。
国際的な世論がこの声明によって変わるのであれば、日本の著作権の議論でも私的録音録画補償金が無くなる方向に行くかもしれません。そうなることを期待しながら、今後も私的録音録画補償金については注目してみましょう。
