「国民を意図的にだまそうとした。こうした民主主義は成り立たない」（枝野代表）と参院予算委公聴会を欠席。 「維新の党」以外は相変わらずお馬鹿な戦術を取るのだねぇ。
産経新聞 「最強官庁」のあきれた隠蔽工作 （石橋氏）より
財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。
「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。
にもかかわらず、疑惑報道は続いた。業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。
実に稚拙な隠蔽工作で、これでは公文書改竄が常態化していたのではないかと疑われても仕方あるまい。
注目すべきなのは、財務省は「組織防衛」という観点のみで動いたことだ。官邸や自民党さえも欺いており、忖度どころか「政権を守ろう」という思いさえ感じられない。
麻生太郎副総理兼財務相は官邸と同様に財務省の「組織防衛」のための虚偽説明を聞かされてきたようだ。麻生氏の監督責任は免れないが、財務省を統治できる人材はそうはいない。日米経済対話などの重責も担っている。
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ東アジア情勢は緊迫の度を増している。アベノミクスも道半ばだ。政権に一部官僚の不祥事で右往左往している余裕はない。安倍晋三首相は事態収拾に向け、強い指導力を発揮するとともに国民が納得できるよう真摯に説明すべきだろう。
それでも「内閣の責任」を問われるならば、信を問う手もある。 （以上抜書）
実に分かりやすい。
朝日新聞（ほかにも多々）や野党（維新の党を除く）は、安倍内閣が国民の支持を失うように猛攻撃を仕掛けているようですが、説得力はないと思います。
自民党の中でも、そわそわする人が出てくるでしょうから、しっかり見ておきましょう。
『あの時』
のようにはさせないぞっと
そして、財務省綱紀粛正