戻れない道（９０） 新聞とったはりますか？

改めて言うまでもないが今回の戦争法案に対して正しい論調を主張していた新聞は、東京、毎日、朝日。偏向報道は読売、産経、そして日経。その中で抜群の報道性を発揮したのが「日刊ゲンダイ」であろう。従来のいじけた政権批判から堂々の論陣に次第に変わっている。これは当然のことを当然として報道するジャーナリズムの正義感と購読数の劇的な増加が裏付けされた結果だろう。今後、当然のことながら「安倍政権打倒」の運動が更に大きくなる。東京新聞は購読数を伸ばすに違いない。これを横目で見ている産経が論調を180度変換する可能性は否定できない。間違った考えを主張し、目の先の儲けだけの編集方針はいとも簡単に崩れてしまう。日本国民は馬鹿ではない。



日本が戦後70年もの長きにわたり、発展と繁栄を享受してこられた重要な原因のひとつに、日本が「専守防衛」に徹し、平和的発展の道を堅持してきたことが挙げられる。しかし残念なことに、安倍政権は発足以来、軍事力の強化、侵略の歴史の歪曲と美化を繰り返し、「積極的平和主義」の旗を掲げ、日本の「正常な国家」にしようと取り組んできた。

安倍政権は歴代政府の立場や、憲法学者の「違憲」という指摘、多くの国民の強烈な反対を無視し、時代の流れに逆らい、憲法解釈を変更することで集団的自衛権の行使を解禁し、日本を再び「戦争を発動できる国家」に戻し、日本各界の数十年間にわたる平和憲法を守るための努力を水に流した。