【国民の生活を守る憲法25条】ほかにもあるやろう!禁止や!「無料低額宿泊所」規制へ法案!
貧困ビジネス止められるか劣悪環境・生活保護費をピンハネ
生活困窮者が利用する「無料低額宿泊所」(無低)への規制を盛り込んだ社会福祉法改正法案が、
今年の通常国会に提出される予定です。
劣悪な環境に住まわせ、生活保護費をピンハネする
「貧困ビジネス」業者の横行に歯止めをかけられるのか、注目されています。(芦川章子)
南さん(67歳男性、仮名)は「路上生活を抜け出したい」と
相談に訪れた市役所で生活保護の申請とともに無低を紹介されました
部屋は3畳ほどの「個室」。しかしベニヤ板で仕切っただけで
「隣の音はつつぬけ。冷暖房もなく、冬は寒い、夏は暑い」。
食事は「3食弁当。冷えた揚げ物が多かった。あとは漬物や野菜がほんの少し」。
質は「最低レベル」。
入浴は週2回のみで、曜日と時間も決められていました。
外出なども「管理人にチェックされていた」。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-06/2018010615_01_1.html
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第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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