【国民の生活を守る憲法25条】年金「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、
全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。
年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数
総務省の家計調査では高齢者世帯(2人以上)の1か月の平均支出は約27万6000円。
政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している
「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」でも、
60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、
「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい
最低の金融資産は平均2016万円と回答(20代~70歳以上の全世代)している。
退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。
理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、
多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金(金融資産)を貯めておきたいと考えているのがわかる。
定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、
そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、
現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。
その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、
全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。
http://blogos.com/article/242952/
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第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
風が吹けば桶屋が儲かる論法】日本の司法行政と政治家
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