北海道は食物アレルギーが全国で一番多いが農薬使用量も全国一だ。

食物アレルギー、なぜか大変に多い北海道の子(読売新聞) - goo ニュース

食物アレルギー、なぜか大変に多い北海道の子

2014年8月8日（金）07:19

(読売新聞)

　北海道内の食物アレルギーを持つ子供は全国平均を大きく上回っていることが６日、道教育委員会がまとめた「学校における食物アレルギー対応の進め方」（素案）でわかった。

　素案は学校給食で児童・生徒がアレルギー症状を起こした際の適切な対応や予防策を示し、校長をトップとした校内委員会を設置して取り組みを進めるよう求めている。今月下旬に正式決定して各市町村教委と学校に配布する。

　素案には日本学校保健会などの調査結果を掲載。それによると、道内で食物アレルギーをもつ子供の割合は２０１３年度、小学校が０４年度比１・８７倍の７・７％（全国４・５％）、中学校が同２・０２倍の８・５％（全国４・７％）に増えた。

　文部科学省が０７年にまとめた「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」ではシラカバ花粉と似た成分を持つリンゴなどの果物に対するアレルギーや 魚介類のアレルギーが患者の総数を増やしている可能性が指摘されているが、道教委は「道内が多い理由はわからない」としている。

　素案では、短時間で重篤となるショック症状「アナフィラキシー」など子供の具合が悪くなった場合、応援を呼んで目を離さず、緊急性の有無を５分以 内に判断すべきだとした。「意識がもうろう」などの症状が見られる場合、直ちに１１９番通報し、ショック症状を緩和する注射薬「エピペン」を持っている子 供にはすぐに注射するよう求めた。素案作りに関わった小児科医の三戸和昭・道医師会常任理事は「熱心な教職員だけでなく、各教委や学校で組織的に対応を進 めることが重要だ」と指摘している。

　道教委によると、道内のアレルギーによる死亡事故は１９８８年に札幌市の小６男児が給食のソバを食べた後に具合が悪くなり、下校途中に吐いた物を 詰まらせた事故以降、発生していない。ただ、札幌市の小中学校では２０１０年４月以降、小麦アレルギーを持つ小４児童の食材の確認を担任が怠るなどし、８ 人が救急搬送された。昨年度は、千歳市立保育所で給食の誤配膳が原因で男児が入院し、アレルギーの自覚がなかった旭川市の小５児童がカシューナッツを食べ た直後にショック症状を起こして入院するケースもあった。

　道教委が共催し、札幌市で４日に開かれたアレルギー対応の研修会には約６００人の教職員が参加、エピペンの打ち方などを学んだ。

 

参考）県別の農薬使用量

都道府県別出荷量（総量）

都道府県別の登録農薬出荷量から、ネオニコチノイド7種とフィプロニルを合わせた総量を、5段階に色分けして示しました。

出典：国立環境研究所環境リスク研究センター「化学物質データベースWebKis-Plus（農薬データベース）」
http://db-out.nies.go.jp/kis-plus/index_3.html

　

都道府県別・原体別出荷量

登録農薬のうち、ネオニコチノイド7種とフィプロニルの都道府県別出荷量（2006～2010年）を積み上げグラフにしました。なお、「ネオニコチノイド系化学物質に関する基礎データ集」（PDF）では、各都道府県の出荷量推移（2006～2010年）グラフも参照できます。

出典：国立環境研究所環境リスク研究センター「化学物質データベースWebKis-Plus（農薬データベース）」
http://db-out.nies.go.jp/kis-plus/index_3.html

■2006年

■2007年

■2008年

■2009年

■2010年

» 都道府県別・原体別出荷量（2006-2010年）（エクセル）
　

都道府県防除基準に挙げられたネオニコチノイド系農薬

各都道府県では、農林水産省より通達された「農作物有害動植物防除実施要綱」に基づき、防除実施方針を定めています。都道府県によっては、農薬の使 い方などについて、生産現場での方針運用に即した具体的なガイドラインを「防除指針」や「防除基準」といった名称で、冊子やデータベースで公開しています （作成していない／作成しているが非公開の自治体もあり）。このリストでは、2013年2月1日時点で入手できた都道府県防除基準に掲載された農薬群か ら、6種の農作物についてネオニコチノイド7種とフィプロニルを含有する農薬を抽出しましました。

6種の農作物は、「平成23年農林水産省作物統計」から、水陸稲、野菜、果樹、工芸作物のうち、作付面積の広さで上位に相当する水稲（水陸稲1 位）、ばれいしょ（野菜1位）、だいこん（野菜2位）、みかん（果樹1位）、りんご（果樹2位）、茶（工芸作物1位）を選択しました。

出典：都道府県防除基準（2013年2月1日時点で入手できたもの）