高齢者福祉の充実

　篠田市政で切り捨てられてきた高齢者福祉の充実をはかります

　（高齢者福祉の充実）
　　医師会や医療機関と連携し、地域包括ケアシステムの受け皿として、２４時間対応の訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所を増やすために力を尽くします。
　　要介護１、２の高齢者、その他の高齢者が国民年金で入居できる公的居住施設の整備を進めます。
　　介護保険料の値上げは行いません。

　（削られた福祉の復活）
　　紙オムツや介護手当、就学援助など事業仕訳で削られた約４億６０００万円を復活させます。

　（要支援の方々へのサービス維持）
　　医療介護総合法によると、要支援の方々へのホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険制度から外れ、市町村が行う「新しい総合事業」（地域支援事業）に移されることとなっています。　
　　その場合、従来よりも認定が厳しくなる可能性、資格のないボランティアがサービスを担うことによるサービスのレベル低下の危険性も指摘されています。
　　この点、新しい総合事業を市民の立場から運営し、適切な認定、サービスレベルが維持されるようにします。制度改正を名目としたサービス切り捨ては行いません。
　　また、国にも財源確保を強く求めていきます。
　
　（肺炎球菌ワクチンの無償化）
　　肺炎球菌ワクチンを無償化します（現在は、５の倍数の年で、住民税非課税等の方のみ無償）。