●知事不在の中で人口減少対策ワーキングチーム開催
平成30年3月末。新潟県の人口減少対策を進めるために、社会限と自然減の要因ごとに副知事を双頭として配して主要な部局長や課長らで構成するワーキングチームを設け、施策の企画立案や調整をしていこうという体制が組まれた。その前身としては。過疎地の首長や経済界の代表、産業振興系の部局長等により人口減少問題に関する課題や対応の方向性を議論する「人口問題対策会議」が5年にわたり開催されてきたのであるが、大方の議論が出尽くした感を迎え、今後は実践的な施策の推進に臨む体制で行くべしとの知事の方針によるものであった。
この「人口減少対策ワーキングチーム」には一つの仕掛けがあった。これまで、有識者や県の幹部により展開してきた議論については、もちろんホームページや県議会の議論を通じて情報公開してきてはいたか、人口減少問題は県民一人ひとりの意識や行動の積み上げであることから、広く県民に当事者意識をもってもらい、その意見を施策に反映させるような装置を設けることとしたのだ。
それは「県民フォーラム」と称して衆目を集めるような大規模なパネルディスカッション等を行い、県民へ人口減少問題についての意識を啓発して意見を吸い上げようという企てであった。私は着任して早々にその設営等について調整を始めようとしていたのであるが、以前記したとおり(内容はこちら)、知事が突如辞任というとになってしまった、大きな企画案件なので事務方だけで準備を進めるわけにもいかないし、そもそも知事肝いりで議会でも大いに議論のあったワーキングチームについても、県の主要幹部を動かし内外の施策に影響が出ていくものであるから、新知事のご指示無しに勝手に展開する訳にもいかなかった。2年ぶりに県本庁に復帰した私は途端に担当する目玉の仕事が暫く棚上げになるという憂き目に遭うという不遇なのだ。
それでも、人口減少対策は深刻化を増している待ったなしの政策課題である。ワーキングチームについては、副知事を筆頭にして県庁の幹部らで構成する機関として、新知事が不在の中にあってもこれまでの議論のおさらいや各自が認識する課題の共有など、実務的な対応は進めていける事もあるのだから、徒に空白期間を持たずにキックオフミーティングをやるべきではないか。部長と相談して副知事へ伺うと、両副知事とも「知事が不在ならそれなりに出来ることをやるのは危機管理でもある」ということとなった。私は直ぐに庁内関係幹部の日程調整を始め、平成30年6月10日の知事選挙を前にした6月1日に発足会の開会に漕ぎ着けた。
当日は人口減少対策ワーキングチームの発足会ということもあり、社会限対策グループと自然減対策グループの合同開催となった。メンバーは総勢40人近くに及んだのであるが、やはり全員が顔を見合わせてやろうということで、県庁隣接の自治会館において総勢が座ることの出来る円卓を用意できる大会議室をなんとか確保した。
新潟県の人口減少問題の現状について事務局の私が説明して基本的な情報の共有をした上で、負極や地域を越えて幅広に意見交換を始めると、メンバーからは数多くの意見が次々と出された。それらを集約すると、「郷土愛・シビックプライドの醸成」、「県内企業の認知度向上」、「小・中・高等学校における教育内容の充実」、「県内大学等の認知度・魅力度向上」、「県内企業等への支援、若者の働く場の創出」、「新たな切り口による人口流入の促進」、「職場環境・風土の改善」、「結婚への支援」、「出産・子育てへの支援、出生率向上のための検討」、「魅力ある都市・理想的な地域づくり」、「本県の優位性・魅力等のアピール」といったカテゴリーとなった。大変多様で多い項目数であるが、人口減少問題の要因が複雑に絡み合っていて、単純明快な施策が出せるものではないという悩ましさを改めて認識させると同時に、縦割りを超えて考えていかなくてはならないということには面白さも見い出せそうだ。私は事務局を取り仕切る立場として、これら論点課題を踏まえて、より効果的な施策を企画調整していきたいとの思いを新たにしたのだ。
(「新潟暮らし推進課21「知事不在の中で人口減少対策ワーキングチーム開催」編」終わり。県職員として11箇所目の職場となる新潟暮らし推進課の回顧録「新潟暮らし推進課22「行き詰まりのワーキングチームに外からの刺激を(その1)」編」に続きます。)
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