昨日は、新型コロナ感染状況と政府の無策について、不登校問題と離れて記しました。しかし、政府の新型コロナウィルス感染症に対する姿勢（対策）が、文科省（国）の不登校政策と重なって、私には見えるのです。
コロナ対策における政府の姿勢に欠けているのは「国民の命を守る」という視点だと、指摘しました。この視点に立てば、自ずとするべきこと、やらなければならないことが分かるはずです。民主主義の基本です。政府には権限も資金もあります。それが出来ていないのは、やる気がないのではなく、「国民の命を守る」という基本的視点を欠如しているからです。
これは、不登校政策にも通じます。２０１９年、不登校の小・中学生は１８万人を越えました。その時、文科省は「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知（不登校政策）を出しました。その主たるものは、「学校へ戻ることを支援の基本としない」というもので、「学校以外に学ぶ場があるので、学校へ来なくても、フリースクール等で学んでもいいのだよ」という方針を初めて示しました。
不登校１８万人の中で、フリースクールに通っている子は、わずか７千人しかいません。後の１７万人以上の子どもたちは、学ぶ場が保障されていません。政府は、他にも、自治体が作っている教育支援センター（適応指導教室）もあるし、これから整備もしていくから、と言っています。教育支援センターに行っている子もそんなにいません。
不登校の子どもたちが望んでいるのは、学校に行って、友だちと一緒に学べることです。誰もが楽しく通える学校、誰もが大事にされる学校、わからなくても、出来なくても、私に寄り添ってくれる学校なのです。１８万人もの子どもたちが通えない学校をそのままにして、学ぶ場は学校以外にもあるから、自分で探して学びましょう。これが、この国の不登校政策（不登校支援）の現実です。
どこか、コロナ対策と似ていると思いませんか。
子どもの気持ちに寄り添えないような、人の命を大事にできないような、そんな人たちが、この国の在り方（政策）を決めているのではないかと思えてなりません。子どもの気持ちに寄り添ったり、人の命を大切にするってことは、民主主義の基本なのに。そして、子どもをはじめ国民は、この国の主権者なのに。
日本の国の在り方ってどこか間違っていないでしょうか。