校内フリースクール

気になる不登校対策  /「校内フリースクール」

最近行われたいくつかの首長選挙における選挙公約に「校内フリースクール」を掲げる候補者がいた。

また、茨城県つくば市　愛知県岡崎市　兵庫県川西市　岡山県倉敷市などは「校内フリースクール」の設置に積極的である。

「校内フリースクール」とは何か。

「校内フリースクール」とは「別室登校」のことである。登校できても教室に入れない子どもたちの為に、学校によっては、保健室や相談室、あるいは空き教室を「居場所」としてしてきた。いわゆる「別室登校」である。

子どもたちは教室に馴染めない時、「しんどさ」を訴え保健室に行く場合が多々あった。保健室に多くの子が来て、保健室では見切れなくて、空き教室を居場所として開放する学校もあった。教室と違って担任の先生は居ず、授業の空きの先生が交代で見回ることもあった。そうこうする中で、教室に馴染めない子どものための「教室」が設けられた。ここに通うことを「別室登校」と呼ぶようになった。先の「不登校に関する調査研究協力者会議」には別室を「○○スペース」や「○○○」と名付けた取組が好事例として、いくつか報告された。それを受け文科省は「校内フリースクール」を推奨するようになった。

「校内フリースクール」というが、それは名称を変えただけであって「フリースクール」ではない。ちなみに、デンマークでは「フリースコーレ」といって民間教育運動の中で生まれてきたもので、自主・自立を尊重された上に、公立学校の同様の資金的な補助が行われている。

一方、日本でいうところのフリースクールは、不登校の子どもらの居場所として始まったものが多く、学習塾がフリースクールを名乗っているところもある。

昨今、フリースクールを巡る様々な動きがあった。数年前、現石川県知事の馳氏を中心にした超党派の議員連盟がいわゆる「フリースクール法」の成立を目指したこと。馳氏が文科大臣に就任し、フリースクール支援を目指す「フリースクール検討会議」という有識者会議が設置された。さらに、当時の総理大臣がフリースクールを見学し、施政方針演説で言及した。しかし、「不登校を助長する」「学校教育の信頼を失墜させる」と保守派からの反発があり、「フリースクール法案」は頓挫した。（昨年、物議を醸した「フリースクールは国の根幹を崩す」と言った東近江市長発言も、この延長線上にあると言える）

文科省は、「学校外の学習の場」に固執し、教育支援センター（適応指導教室）や「不登校特例校」の増設に躍起になってきたが遅々として進まなかった。そして、今度は、「校内教育支援センター」「校内フリースクール」の設置を進めることに重点を置き始めたのである。

「学校外の学習の場」を学校内に設置するらしい。

「もう、手の打ちようがない。」「お手上げ状態」を自ら証明したようなものである。

ならば、子どもたちの声を聞けば良いではないか。さすればきっと道は開けるだろう。素直さがあればの話だが。

子どもの声を もっともっと 聞こう

　今日（１０月５日）の京都新聞のコラム”凡語”に、コロナ禍の学校の課題が書かれていました。

　コロナ禍で、学校行事はどんどんつぶれ、部活動は制限され、学校が楽しいという子どもが減った。その一方で、大人たちのルール破りの行動があった。子どもからは、自分たちだけが制限されている、という不満が聞こえた。　　　　

　緊急事態宣言の解除で、運動会の練習に励む学校もあるだろう。子どもの躍動を周りが応援する場面が少しずつ戻ればいい。子どもたちの声に耳を傾けなければならない。

　これは良しとしよう。

　しかし、コロナ禍の中で、子どもたちの声を聴き（子どもたちの意見を聞き）、子どもたちと一緒に、「どのような学校生活を送ろうか」「学校行事はどうしようか」「クラブ活動はどうしたらいいのか」等を学校や学級がどれだけあったのだろう。

　学校行事の中止も、クラブ活動の制限も、教育委員会や先生たちが考え出したことではなかったのか。その時に、子どもたちの意見を聞き、子どもたちといっしょに考えることをしたならば、コロナ禍の中でも、子どもたちは主体的な生活が送れたのではないだろうか。

　コロナ禍という災害の中で、どう生きるか、それは、私たち一人一人の課題であるのだから。

　

 

緊急事態宣言解除 行動制限緩和

安易な緊急事態宣言解除　行動制限緩和　は心配です。

緊急事態宣言が解除されるという。それに伴い、行動規制も緩和されるらしい。

しかし、ワクチンの効果は限定的で、ブレイクスルーも起こり、死者も出ている。大丈夫なのか。子どもたちへの感染も広がっている。

with コロナ　で必要なのは、早期発見、早期治療である。コロナかなと思ったら、すぐに検査が受けられる。陽性と分かったら、すぐに入院し治療が受けられる。こういう状態（環境）が整っていることが一番の基本である。

この間、検査・医療体制は、十分整備されたのか？　子どもに対する対策は十分なのか？

これを整備するのは、政治・行政の責務である。その上で、解除、緩和を考えてほしい。

まずは、やるべきことをやって欲しい。

ワクチンのブースタ接種について

　新型コロナウィルスに対するワクチン接種が進む中、厚生労働省は３回目のワクチン接種（ブースター接種）を進める方針を固めたそうです。

　先進国や金持ちの国では、ブースター接種を進めようとしています。日本もその仲間入りをするそうです。

　一方、WHOは、まだワクチン接種が行えていない国々がワクチン接種ができるように、先進国や金持ちの国は３回目の接種を控えて、ワクチンを回すように、と提言しています。

　新型コロナに関して、一部の国がワクチンによって感染を抑えられても、ワクチンが接種できない地域では新たな変異株が生まれ、拡散されることが懸念されています。自分の国だけのことを考えるだけでなく、世界中の人々、国々が協力して新型コロナウィルスを封じ込めていくことが求められていますし、それが妥当ではないでしょうか。

　先進国や金持ちの国は、自国のことだけを考えるのでなく、広く世界に目を向け、ワクチンを必要としている世界中の人々にワクチンが供給できるようにWHOに協力してくれることを希望します。日本はその先頭に立ってほしいものです。（それが日本国憲法の精神でもあるのだから。）

　日本国内では、新型コロナにかかっても、安心して治療に専念できるように、検査、治療、入院、治療薬の開発などの医療体制を早急に充実してほしいものです。

コロナ困窮支援金の申請低調について

　新型コロナウィルスの影響で生活が厳しい世帯への支援として、７月から支給が始まった「生活困窮者自立支援金」の利用が低調で、京都府では８月末時点（当初の締切期限）での申請件数が対象の約２割だそうです。

　「生活困窮者自立支援金」は、生活費を無利子で借りられる「特例貸付制度」を限度額の２００万円まで利用したが、それでも暮らしが苦しい人に対する支援策として創設されました。３カ月間で、単身世帯で１８万円、２人世帯は２４万円、３人以上の世帯は３０万円が支給されるものです。

　京都府での対象は約１万３千世帯ですが、申請件数は３７１９世帯で、対象の約２割にとどまっています。

　なぜ申請がこれほどまでに少ないのか、京都府は原因として、申請の要件の厳しさを挙げています。要件は３つあります。①月収が単身世帯で１２万４千円、２人世帯で１７万８千円以下の収入要件。②預貯金が単身世帯で５０万４千円以下、２人世帯で７８万円以下の資産要件。③月２回以上ハローワークで相談するなどの求職活動要件。申請に当たっては、これらを全て満たす必要があるのです。

　「求職要件」を満たせずに利用をあきらめる人が多いそうです。なぜ、「求職活動要件」が必要なのでしょう。「生活困難者」を救済するために、「困窮」以外の要件が必要なのでしょうか。

　アメリカでは、８月１６日に、農務省が低所得者向けの「補足栄養支援プログラム」の給付額が平均２５％上がると発表しました。新型コロナウィルス禍による生活困窮者の急増が背景にあるそうです。その結果、毎月の給付額は、４人世帯で約８万５千円、1人世帯で2万6千円、1人平均３６ドルも上がるそうです。

アメリカ農務省は、各州が定めた一定の所得水準以下の世帯に毎月、支援給付金を電子クーポンで配っています。アメリカでは、コロナ禍の中、失業者が急増し、「補足栄養支援プログラム」の利用者は全人口の１３％に当たる約４２００万人に達するそうです。）

　日本では、「生活困窮者自立支援金」は厳しい要件の下での申請制ですが、アメリカでは、申請がなくても「補足栄養支援プログラム」の給付金が自動的に給付されます。（しかも、値上げ分も自動的に）

　日本の制度って、どこかおかしいのではないでしょうか。本気で、困窮者を救おうとしているのでしょうか。昨日、生活保護費の基準額引き下げを容認する京都地裁の判決がありました。原告の方が言っていました。「これで、健康で文化的な最低限度の生活、といえるのか！？」と。