ＥＵ金融危機から始まる世界金融経済大恐慌シナリオに変更なしか？(３)
昨日の苦労の末のＥＵ首脳会議合意について、私は不十分で先送りであるといいましたが、今の金融危機の原因の根本はＣＤＳにあります。このことは今まであまり報じられていませんが・・・
このＣＤＳは１９９５年に所謂エコノミック・ヒットマン数名がニューヨークに集まり創り出して１９９７年に使用を始めたものです。このＣＤＳについて、私は「リーマンショック」の直後に気がつき翌年のＧ20で超法規的に禁止すべきであると考えていました。しかし、世界支配層の操り人形である世界の首脳たちが集まっても無作為で終わるだろうとも予想していました。そうするとやはり何の策もなしにＧ２０は終わりました。やはり予想通りだったわけです。私は金融の素人です。だから、ＣＤＳが金融危機の核爆弾であるということが「リーマンショック」が起きるまで解りませんでした。しかし、金融のプロであり金融を監視するＦＲＢやＳＥＣであれば容易にその危険性がわかるハズです。このことから明らかにそのプロたちも金融破壊シナリオを遂行するメンバーであることがわかります。ここまで来ると、世界の一部の人々は、世界の首脳陣が偽りのポーズを演じていることに気がつき始めているのではと思います。もう「バレバレ」になり始めています。こうなると世界支配層のトップは困ります。そして、そのごまかしの為に先日のモナコでの５７ケ国会議が開催されたのではないでしょうか。
世界支配層のトップも少しは人間としての「恥」を意識しているかのようです。
このことは、ベンジャミン・フルフォードさんも気づいているようで、有料メルマガの記事も極めて慎重な表現をしています。
「白龍会」ががんばって世界支配層の第二勢力や第三勢力およびそれらの手下となっている第四勢力およびその手下たちの犯罪を暴き逮捕し裁判に掛けるとのことは確かに実行されているようですが、それらは世界支配層のトップから見ると、所詮、「トカゲのシッポ切り」に過ぎない行為だと思われます。
ＥＵ首脳が演じた表面的なＥＵ金融危機の解決合意は今後起こり得る世界同時金融経済恐慌とタイミングを合わせるための偽りのポーズであると疑われます。
すなわち・・・
ＣＤＳを考えたエコノミック・ヒットマン達は世界支配層の第二勢力であるロスチャイルドの工作員であったと思われます。第三勢力のジェイ・ロックフェラーは比較的近い関係にあったロスチャイルドから事前に「リーマンショック」の情報を得ていたことで彼がオーナーのゴールドマンサックスは大儲けできましたが、叔父であるデイビッド・ロックフェラーにはその情報を知らせてなかったのでデイビッド・ロックフェラーグループは大損を被ったと思われます。しかし、ゴールドマンサックスはギリシャがＥＵに加盟する時に不正の入れ知恵をしました。その事もあって、先日のモナコでの５７ケ国会議にジェイ・ロックフェラーは排除されたものと思われます。今までに流れてきた情報をそのまま解釈すると上記のような経緯になります。
ここで、世界支配層の中心となる勢力圏を大雑把に見ると、第一はヨーロッパ、第二はヨーロッパとアメリカ、第三はアメリカと中国ということになります。現在の覇権国であるアメリカは主に第三勢力圏にあるわけです。そのアメリカ内部も国務省は反独裁民主化運動や反金融デモの黒幕であるようで、ＣＩＡおよび軍産複合体はイスラム拡大勢力の黒幕であるとも言われています。そして、先日のカダフィ大佐の虐殺およびリビアの利権等の強奪にはＮＡＴＯが主体として攻撃しましたがアメリカの国務省で訓練を受けた民主勢力やＣＩＡ配下の「元アルカイダ」も深くかかわっていることからすると結局、世界支配層の第一、第二、第三、第四勢力の「そろいぶみ」ということになります。
こうなってくると先日のモナコでの５７ケ国会議は何だったんでしょうか？ ということになります。
第三・第四勢力のやり方があまりに強引でミエミエであることから世界を欺くために、第一・第二勢力の「私たちは関係していません」とのポーズだったのでしょうか。あるいは単なるガス抜きのためにそうしたのでしょうか。そうなると、ジェイ・ロックフェラーの排除も大芝居であったことになります。大いに疑問が残ります。
そして、今度、ギリシャデフォルト危機は難産の末の合意となりましたが、ギリシャデフォルトの最大の問題はギリシャの国債そのものでなく、その国債に掛けたＣＤＳが最大の問題になってきました。そのＣＤＳの扱いによって危機が収束するか、更に拡大するかに分かれるわけです。金融機関の自主的減免なのでデフォルト扱いにしないのか、実質的に債務の履行をしないのでデフォルト扱いにするかでＣＤＳを掛けた者に対してその保険を支払うか支払わないかが変わってくるのです。
もしデフォルトで無いとして支払わなかった場合ＣＤＳを掛ける意味が無くなってきます。そうすると現在の世界的金融危機の一番大きな原因であるＣＤＳに依存したモラルハザードが解消されます。そうなると世界支配層の金融経済大恐慌のシナリオに変更が生じたことになりますが、どうでしょうか？ リビアの現実を見るとあまり期待は出来ませんが近々にその結果がでます。
話は変わりますが、むごたらしくリンチ虐殺されたリビアのカダフィ大佐。欧米や日本のマスコミではリビア国民を虐待している暴君であり悪魔のように言われていましたが、実態は世界でも最も自国民を大事にしていた指導者であったようです。
世界に蔓延する偽りの指導者と正反対の真の指導者であったようです。ほんとにどっちが悪魔なんでしょうか？
ＮＨＫニュース９の初代キャスターであった磯村尚徳さんは、「私がカダフィ大佐に単独インタビューした時、カダフィ大佐は、原爆を２発も落とされた日本はなぜアメリカと仲良くするんだ。と聞かれました。」と今夏の講演会で言われていました。
私も完全に騙されていました。もう、マスコミは絶対に信用してはいけません。
マスコミに載らない海外記事
« カダフィの死でリビアの戦争は終わらないと専門家 | トップページ
2011年10月26日 (水)
リビアで二度と見られなくなる16項目
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事
1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態
2011年 10月 28日 11:05 JST
［ロンドン ２７日 ＩＦＲ］ 民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。
通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。
原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。
しかし自発的なためにイベントに該当しないとするなら、ＣＤＳのプロテクションを買う意味がなくなり、ＣＤＳ市場が不要ということにもなり得る。
スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は顧客向けノートで、「今回の事態は債務不履行（デフォルト）の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している」と指摘。その上で「ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘した。
昨日の苦労の末のＥＵ首脳会議合意について、私は不十分で先送りであるといいましたが、今の金融危機の原因の根本はＣＤＳにあります。このことは今まであまり報じられていませんが・・・
このＣＤＳは１９９５年に所謂エコノミック・ヒットマン数名がニューヨークに集まり創り出して１９９７年に使用を始めたものです。このＣＤＳについて、私は「リーマンショック」の直後に気がつき翌年のＧ20で超法規的に禁止すべきであると考えていました。しかし、世界支配層の操り人形である世界の首脳たちが集まっても無作為で終わるだろうとも予想していました。そうするとやはり何の策もなしにＧ２０は終わりました。やはり予想通りだったわけです。私は金融の素人です。だから、ＣＤＳが金融危機の核爆弾であるということが「リーマンショック」が起きるまで解りませんでした。しかし、金融のプロであり金融を監視するＦＲＢやＳＥＣであれば容易にその危険性がわかるハズです。このことから明らかにそのプロたちも金融破壊シナリオを遂行するメンバーであることがわかります。ここまで来ると、世界の一部の人々は、世界の首脳陣が偽りのポーズを演じていることに気がつき始めているのではと思います。もう「バレバレ」になり始めています。こうなると世界支配層のトップは困ります。そして、そのごまかしの為に先日のモナコでの５７ケ国会議が開催されたのではないでしょうか。
世界支配層のトップも少しは人間としての「恥」を意識しているかのようです。
このことは、ベンジャミン・フルフォードさんも気づいているようで、有料メルマガの記事も極めて慎重な表現をしています。
「白龍会」ががんばって世界支配層の第二勢力や第三勢力およびそれらの手下となっている第四勢力およびその手下たちの犯罪を暴き逮捕し裁判に掛けるとのことは確かに実行されているようですが、それらは世界支配層のトップから見ると、所詮、「トカゲのシッポ切り」に過ぎない行為だと思われます。
ＥＵ首脳が演じた表面的なＥＵ金融危機の解決合意は今後起こり得る世界同時金融経済恐慌とタイミングを合わせるための偽りのポーズであると疑われます。
すなわち・・・
ＣＤＳを考えたエコノミック・ヒットマン達は世界支配層の第二勢力であるロスチャイルドの工作員であったと思われます。第三勢力のジェイ・ロックフェラーは比較的近い関係にあったロスチャイルドから事前に「リーマンショック」の情報を得ていたことで彼がオーナーのゴールドマンサックスは大儲けできましたが、叔父であるデイビッド・ロックフェラーにはその情報を知らせてなかったのでデイビッド・ロックフェラーグループは大損を被ったと思われます。しかし、ゴールドマンサックスはギリシャがＥＵに加盟する時に不正の入れ知恵をしました。その事もあって、先日のモナコでの５７ケ国会議にジェイ・ロックフェラーは排除されたものと思われます。今までに流れてきた情報をそのまま解釈すると上記のような経緯になります。
ここで、世界支配層の中心となる勢力圏を大雑把に見ると、第一はヨーロッパ、第二はヨーロッパとアメリカ、第三はアメリカと中国ということになります。現在の覇権国であるアメリカは主に第三勢力圏にあるわけです。そのアメリカ内部も国務省は反独裁民主化運動や反金融デモの黒幕であるようで、ＣＩＡおよび軍産複合体はイスラム拡大勢力の黒幕であるとも言われています。そして、先日のカダフィ大佐の虐殺およびリビアの利権等の強奪にはＮＡＴＯが主体として攻撃しましたがアメリカの国務省で訓練を受けた民主勢力やＣＩＡ配下の「元アルカイダ」も深くかかわっていることからすると結局、世界支配層の第一、第二、第三、第四勢力の「そろいぶみ」ということになります。
こうなってくると先日のモナコでの５７ケ国会議は何だったんでしょうか？ ということになります。
第三・第四勢力のやり方があまりに強引でミエミエであることから世界を欺くために、第一・第二勢力の「私たちは関係していません」とのポーズだったのでしょうか。あるいは単なるガス抜きのためにそうしたのでしょうか。そうなると、ジェイ・ロックフェラーの排除も大芝居であったことになります。大いに疑問が残ります。
そして、今度、ギリシャデフォルト危機は難産の末の合意となりましたが、ギリシャデフォルトの最大の問題はギリシャの国債そのものでなく、その国債に掛けたＣＤＳが最大の問題になってきました。そのＣＤＳの扱いによって危機が収束するか、更に拡大するかに分かれるわけです。金融機関の自主的減免なのでデフォルト扱いにしないのか、実質的に債務の履行をしないのでデフォルト扱いにするかでＣＤＳを掛けた者に対してその保険を支払うか支払わないかが変わってくるのです。
もしデフォルトで無いとして支払わなかった場合ＣＤＳを掛ける意味が無くなってきます。そうすると現在の世界的金融危機の一番大きな原因であるＣＤＳに依存したモラルハザードが解消されます。そうなると世界支配層の金融経済大恐慌のシナリオに変更が生じたことになりますが、どうでしょうか？ リビアの現実を見るとあまり期待は出来ませんが近々にその結果がでます。
話は変わりますが、むごたらしくリンチ虐殺されたリビアのカダフィ大佐。欧米や日本のマスコミではリビア国民を虐待している暴君であり悪魔のように言われていましたが、実態は世界でも最も自国民を大事にしていた指導者であったようです。
世界に蔓延する偽りの指導者と正反対の真の指導者であったようです。ほんとにどっちが悪魔なんでしょうか？
ＮＨＫニュース９の初代キャスターであった磯村尚徳さんは、「私がカダフィ大佐に単独インタビューした時、カダフィ大佐は、原爆を２発も落とされた日本はなぜアメリカと仲良くするんだ。と聞かれました。」と今夏の講演会で言われていました。
私も完全に騙されていました。もう、マスコミは絶対に信用してはいけません。
マスコミに載らない海外記事
« カダフィの死でリビアの戦争は終わらないと専門家 | トップページ
2011年10月26日 (水)
リビアで二度と見られなくなる16項目
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事
1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態
2011年 10月 28日 11:05 JST
［ロンドン ２７日 ＩＦＲ］ 民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。
通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。
原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。
しかし自発的なためにイベントに該当しないとするなら、ＣＤＳのプロテクションを買う意味がなくなり、ＣＤＳ市場が不要ということにもなり得る。
スイスインベストのアンソニー・ピーターズ氏は顧客向けノートで、「今回の事態は債務不履行（デフォルト）の構成要件を再定義したようなものだ。ギリシャはデフォルトを起こしたと誰もが認識している」と指摘。その上で「ユーロ圏諸国の政府、国債が額面の価値である必要がなく、額面で償還しなくてもデフォルトとは呼ばないという前例を得たことになる」と指摘した。