琉球大学長の共著論文は「不正」 データ流用で学外調査

【琉球新報電子版】


琉球大学長の共著論文は「不正」　データ流用で学外調査
2011年6月28日

２０１０年に琉球大学大学院医学研究科で起きた論文データ流用問題に関連し、学外の識者らで構成される調査委員会は、岩政輝男学長が共著者となっている論文１編を再調査し、「不正論文である」との結果を出した。琉球大が２８日、記者会見を開き発表した。これまで学内の医学研究科調査委などは不正はなかったとの見解を示していた。【琉球新報電子版】

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学長共著論文で調査委 琉大データ流用問題

琉球新報　2011年4月27日


学長共著論文で調査委　琉大データ流用問題
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176517-storytopic-1.html
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　琉球大医学研究科で起きた論文データ流用問題に関連し、岩政輝男学長が共著者として名を連ねていた論文でも問題が指摘される件で、同大学の最高意志決定機関・教育研究評議会の下に共著論文の不正の有無について判断するための調査委員会が新たに設置されることが２６日分かった。複数の関係者が明らかにした。同日の教育研究評議会で報告された。
　調査委員会の設置時期や調査内容は明らかではないが、委員のほとんどを学外の識者で構成する見込みだ。
　岩政学長の共著論文をめぐっては昨年１１月、教育研究評議会で責任を問う声が出て問題が表面化した。１２月には同論文が問題が指摘されるデータの初出論文との理由で「不正はなかった」との見解を岩政学長や医学研究科調査委員会が示した。しかし、ことし１月に同論文より前にも同じデータが使われた論文が見つかったほか、３月には同問題の責任を問われ昨年８月に懲戒解雇処分となっていた男性教授と琉大の和解が成立する中で、調査の在り方への疑念が学内で広がっていた。

卒業生学位は維持 琉大、データ流用で方針

卒業生学位は維持　琉大、データ流用で方針
2011年3月24日

琉球大学で起きた医学論文のデータ流用問題に関連し、流用が指摘された論文で博士号を取得した卒業生１１人に学位取り下げの恐れがあった件で、琉大大学院医学研究科（佐藤良也研究科長）は２３日までに、卒業生の学位を「維持する」方針を固めた。岩政輝男学長が共著者となった１編は、大学執行部が「調査委員会立ち上げを検討する」としたことも複数の関係者の話で分かった。琉大は学位の取り扱いについて、２４日に記者会見を開く予定だ。
　いずれも２２日の教育研究評議会で報告された。
　学位について医学研究科は、卒業生のデータ流用への関与の度合いを調べるため２月上旬に審査委員会を立ち上げ、２月末から３月上旬にかけて卒業生に個別に事情を聴いた。複数の関係者によると救済の条件として一部の卒業生らに不正が指摘された部分などを修正した上でレポートを提出させる案が上がっている。
　医学研究科は昨年１２月、早ければ１月にも卒業生４人の学位を取り消す見込みを示していた。岩政学長共著の１編もデータにオリジナル性があるとして「不正はなかった」などとしていた。

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琉大医学研、論文訂正なら学位取り消さず

大医学研、論文訂正なら学位取り消さず
2011年3月23日 10時02分

琉球大学大学院医学研究科は、論文不正問題で懲戒解雇となった元男性教授（６月に復職）の指導を受けた元大学院生の学位（博士）について、論文を訂正し提出すれば取り消しをしないことを決めた。２２日に開かれた、同大の最高意思決定機関の「教育研究評議会」で報告された。

　関係者らによると、同科は、元男性教授が論文を指導した元大学院生を対象に、不正の度合いに応じ訂正を求め、論文をあらためて提出させるという。１９日の教授会で「院生が不利となる状況にしてはいけない」と判断され、学位についての取り扱いが決定されたという。

　同問題で、元男性教授による実験データの使い回しが確認された論文は３８編で、そのうち責任著者となった元大学院生の論文は１１編。１１編中、昨年１２月時点で４編は学術誌が不適切として論文を取り消し、２編についても取り消しに向けた手続きが進められていた。

　同科はこれまで、学位について、学術誌での論文掲載が審査基準の一つとなっているため、学術誌が論文を取り消せば、通常は学位も取り消されると説明していた。

　元男性教授は今月４日に同大と和解が成立し、６月から復職する。

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琉大論文流用 学長ら給与一部返納

琉大論文流用　学長ら給与一部返納
2011年3月9日

琉球大学大学院医学研究科で起きた論文データ流用問題に関連し、琉大は８日記者会見を開き、懲戒解雇処分とした５０代の男性教授と和解したことを発表するとともに、結果として誤った処分をした責任を取り、岩政輝男学長と理事４人が給与の一部を自主返納したと明らかにした。問題になっている卒業生の学位も、本年度中で解決する意向を示した。
　和解は４日付。男性教授は６月２４日から復職する。
　会見で岩政学長は謝罪した上で「弁護士の強い勧めもあって裁判所の決定に従った。昨年８月の評議会の決定は撤回せず、教育研究機関としては（懲戒解雇）処分が適当だったと思っている」とした。また「裁判所の判断は処分が重すぎるというだけ。（論文の結論は変わらないとする）男性教授の主張が認められたわけではない」と反論した。
　処分については「評議会で議長である私の責任となった」とし、岩政学長と大城肇氏、親川兼勇氏、新里里春氏、平啓介氏の４理事が２月の給与の一部を自主返納したとした。また「教員の勉強会などを通し再発防止に努めたい」とした。

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琉大、教授の解雇撤回 論文データ流用問題

琉大、教授の解雇撤回　論文データ流用問題
2011年3月5日

琉球大学（岩政輝男学長）大学院医学研究科の男性教授が指導した研究論文にデータの流用があり、同教授が２０１０年８月末で懲戒解雇処分になっていた件で、大学側が教授の解雇処分を撤回し、６月末にも復職することが４日、複数の学内関係者らの話で分かった。男性教授は１０年１０月に那覇地裁に教授としての地位保全を求める仮処分を申し立て、地裁の和解案を双方が大筋で受け入れた。
　琉大の懲戒処分は重いものから順に（１）懲戒解雇（２）諭旨解雇（３）降格（４）停職（５）減給（６）戒告―となっている。１０年１２月に裁判所が勧告した和解案に沿い、男性教授の処分は１番重い懲戒解雇から３ランク下がり、停職１０カ月になった。１月に琉大の教育研究評議会で和解受け入れが岩政学長に一任されることが決議されていた。
　和解について琉大は「８日に開く臨時の評議会で学内向けに報告してから発表する」とコメント。論文問題の調査委員長でもある医学研究科の佐藤良也研究科長はコメントしなかった。
　和解した男性教授は「論文の結論・研究の結果は変わらないという主張が認められたと思う。裁判所に感謝している」と話した。
　同問題は米学術誌の指摘を受け１０年３月に発覚。同４月に医学研究科が調査委員会を立ち上げ、調査を進めた。同８月に男性教授が懲戒解雇処分、同１２月には論文の筆頭著者である元学生４人の学位が１１年１月中に取り消される見込みだと調査委が発表した。

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４人の博士号取り消し 琉大医学部データ流用

４人の博士号取り消し　琉大医学部データ流用
2010年12月7日


琉球大学医学研究科の研究論文３８編にデータ流用の疑いが指摘された問題で、医学研究科の調査委員会（調査委員長・佐藤良也医学研究科長）は６日琉大で記者会見し、論文執筆時大学院生だった１１人のうち４人の博士号学位が取り消されると発表した。早ければ１月の研究科教授会で決まる。４人は掲載した学術誌から論文が取り消された。これ以外にも２人の論文取り消し手続きが進んでおり、計６人の学位が取り消される見込み。文部科学省高等教育局大学振興課は「教員の指導上の問題で博士号の学位が撤回される事例は把握していない」としている。
　会見した佐藤調査委員長は３８編について（１）不正論文として掲載が取り消されたものが１８編（うち学位論文４編）（２）取り消しに向け手続きに入ったものが１２編（同２編）（３）問題部分を訂正すれば掲載が認められるものが３編（同２編）（４）取り下げられないものが５編（同３編）―とする内訳を発表。
　佐藤委員長は「論文が消えてなくなれば学位の根拠がなくなる」として「残念ながら（学位を）取り消さざるを得ない」と話した。
　学位の取り消しについては、論文取り消しとは別に、大学として不正の度合いを踏まえ検討するとも発表。「仮に論文が生き残っても、独自の判断で学位を取り消す可能性がある」と、学位取り消し人数がさらに増える可能性を示した。
　関係者によると、博士号学位が取り消されても、既に医師になっている人の活動に影響はない見込みだが、博士号学位取得を条件に研究者として採用されていた場合、研究機関との雇用契約関係に影響が出る可能性がある。
　岩政輝男学長が共著者だった学位論文は、６日開いた調査委で、データにオリジナル性があるとして学位を取り消さないと決めた。
　問題は米学術誌の指摘を受けて今年３月に発覚。４月には医学研究科が調査委員会を立ち上げ、調査を進めていた。８月には大学院生を指導していた男性教授が研究者倫理を問われ、懲戒解雇処分になっていた。

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琉大データ流用 抜本的な再発防止策を

琉大データ流用　抜本的な再発防止策を
2010年12月8日

琉球大学医学研究科の研究論文にデータ流用の不正があった問題で、４人の博士号学位が取り消されることになった。
　さらに２人の論文取り消し手続きも進んでおり、学位取り消しは計６人に上る見込みだ。学問の府としてあってはならない事態である。全国の研究者の信頼を失った傷は深く、学生はもとより、その父母に与えた不安も大きい。
　琉大は沖縄初の高等教育機関であり、幾多の優れた人材を輩出してきた。その歴史に泥を塗るような不祥事だ。残念でならない。大学関係者は厳しく襟を正し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、抜本的な再発防止策を講じてもらいたい。
　研究論文は男性教授（当時）の指導によるものだった。教授は「（流用も含め）私が助言した」と認めている。
　今回の事態の結果、学位を取り消された大学院生らは、これまでの研究に要した時間を空費したことになる。研究者としての位置付けにも影響しているだろう。
　研究者は指導者に従うのが一般的だ。しかし、いくら指導されたとはいえ、実験データを使い回しするのは常識に照らして問題だ、と気付いてしかるべきだった。
　院生たちにはいささか気の毒な印象もあるが、やはり一定の責任はある。研究倫理をあらためて自覚し、今回の失敗を教訓にもう一度挑戦する気概を持ってほしい。
　文部科学省は「教員の指導上の問題で博士号の学位が撤回される事例は把握していない」と話している。今回の事態が異例中の異例と分かる。
　教授は８月に懲戒解雇となったが、赴任したのは２００２年だ。任用の際、大学側がきちんと資質をチェックしていたかどうか。少なくとも任用責任はあろう。
　若い研究者に与えた影響、信用失墜の度合いを考えると、教授一人を解雇して終わっている大学の処分の在り方は疑問だ。教育・研究機関としての責任を自覚してもらいたい。
　発端はことしの３月だった。米学術誌がデータ流用を指摘して発覚した。外部から指摘されるまで琉大が内部で不正を見抜けなかった事実は、厳然として残る。
　してみると、琉大に最も求められるのは研究の適不適を事前に点検する機能ではないか。現段階ではその点が曖昧なままだ。早急かつ抜本的な対応を求めたい。


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論文データ流用 岩政学長も１編共著

論文データ流用　岩政学長も１編共著
2010年11月27日

琉球大学医学研究科の男性教授が論文データを流用し懲戒解雇になった問題で、問題が発覚した論文３８編のうち１編は岩政輝男・琉大学長が共著者だったことが２６日までに分かった。同日あった琉大の最高意志決定機関・教育研究評議会でも取り上げられ、学内から岩政学長の責任を問う声もあった。
　問題になっているのは米学術誌「ＢＢＲＣ」に２００７年に発表された論文。関係者によると同論文は学生の卒業審査に用いられた学位論文。学内を監督すべき学長が、学生の学位撤回の可能性もある論文に関与したことになる。
　岩政学長は医学部長当時の０２年に起きた論文盗用問題に際し「研究費を確保する教授の名前を論文に加えるのは、外国でも行われている。こうした（共著者の）慣例を含め、論文審査など研究態勢の見直しを進める」と再発防止策に触れていた。
　一方で今回のデータ流用に関し医学研究科がまとめた「不正な論文発表に関する教授の懲戒解雇について」と題する通知文では、投稿前の論文を適正にチェックするなど共著者の責任明確化などが再び示され、論文審査が適正でない現状が続いていることを示した。
　岩政学長は「０２年当時の問題については個別に対応した。今回の件は医学部で調査中」と話した。複数の関係者によると、問題を指摘された評議会では「勝手に共著者として掲載された。掲載は知らなかった」などと答えたという。

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論文データ流用 卒業生学位取り消しも

論文データ流用　卒業生学位取り消しも
2010年8月26日

琉球大学（岩政輝男学長）医学研究科の４０代の男性教授の研究論文にデータ流用の不正があった問題で、琉大は２５日、男性教授を懲戒解雇処分にしたと公表するとともに、男性教授の指導で博士号を取得した卒業生１１人の学位が取り下げられる可能性があると明らかにした。
男性教授の処分は２４日付。現職教員の懲戒解雇は、同大の国立大学法人化以降初めて。
　２５日、琉大の平啓介理事、新里里春理事、佐藤良也研究科長らが医学部で開いた記者会見した。平理事は「研究者倫理に著しく反した行為。多くの関係者にご迷惑を掛けたことをおわびする」と謝罪した。
　琉大は２００２年４月に男性教授が赴任して以降、連名を含め著者になった全論文５０編を対象に調査。３８編に過去の実験データの重複使用や論文間の転用など不正が見つかった。うち１９編が大学院生（当時）が筆頭著者として発表された。１９編のうち１１編が博士号取得のための論文だった。
　琉大医学研究科では博士号の論文審査基準に、学術誌への掲載が求められている。一度掲載された論文でも学術誌側が撤回すれば学位も自動的に失われることになる。
　琉大は１１人の論文の対応について発行元などと協議する方針だ。


http://megalodon.jp/2011-0224-2046-27/ryukyushimpo.jp/info/storyid-166821-storytopic-1.html

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琉大教授を懲戒解雇へ 論文データ流用 調査継続、処分増も

琉大教授を懲戒解雇へ　論文データ流用 調査継続、処分増も

2010年8月25日


琉球大学（岩政輝男学長）医学部医学研究科の男性教授が指導した研究論文にデータの流用があった問題で、琉大が同教授を懲戒解雇処分にすることが２４日、分かった。同日午前、大学の最高意思決定機関・教育研究評議会の臨時会で決めた。琉大は同問題について２５日にも記者会見を開く予定だ。
　男性教授は６月、本紙の取材に対し「（流用しても）実験結果には再現性があり、問題ないと思っていた。反省している」との認識を示していた。同評議会や医学部による調査では、研究者・教育者としての倫理観や、教員、学生など共同研究者への影響の大きさなどから懲戒解雇処分を決めたもようだ。２４日の臨時会では、男性教授も出席し、意見を述べた。
　琉大は、男性教授が関与した研究論文の調査を継続する見通し。これまで問題が発覚しているのは、米学術誌「ＢＬＯＯＤ（ブラッド）」が流用を指摘した２論文。男性教授を含め、それぞれの論文に１９人と１６人が共同著者として名を連ねている。
　琉大は調査対象論文に問題の２本も含め、２００２年４月に同教授が琉大に赴任して以降、連名を含め著者になった全論文・約５０本を対象にする方針を打ち出していた。調査結果によっては問題や処分対象者がさらに増える可能性がある。
　問題は２論文が投稿された米学術誌の指摘で３月に発覚した。４月には医学研究科が、６月には同評議会が全学レベルで調査委員会を立ち上げ、調査を進めていた。（知念征尚）

http://megalodon.jp/2011-0224-2047-56/ryukyushimpo.jp/news/storyid-166785-storytopic-182.html

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森直樹氏懲戒解雇後の行動： 母子感染の予防訴え ＨＴＬＶ―１認識深める

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173481-storytopic-1.html

2011年2月14日　母子感染の予防訴え　ＨＴＬＶ―１認識深める

　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）を引き起こし、国内約１１０万人のうち沖縄や九州地域を中心に感染者が多いとされるＨＴＬＶ―１ウイルスについて認識を深めようと、シンポジウム「知ってください！ＨＴＬＶ―１」（主催・ＮＰＯ法人日本からＨＴＬＶウイルスをなくす会）が１２日、那覇市の沖縄産業支援センターで開かれた。講演した医師らは「母子感染対策や予防、治療法の確立など総合的な取り組みでＨＴＬＶ―１の撲滅と安心な社会にできる」と訴えた。
　講演したのは主催した「なくす会」の菅付加代子代表と聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター分子医科学研究部門長の山野嘉久医師、富山大学医学部産婦人科教授の齋藤滋医師、おもろまちメディカルセンターの森直樹医師。市民ら約１１０人がメモを取るなどしながら耳を傾けた。
　齋藤医師はＨＴＬＶ―１が発症したＡＴＬ対策チームを政府が立ち上げたことや、妊婦のＨＴＬＶ―１検査が推奨されることになったことなどを解説。「現在の医学で感染者からウイルスを追い出すことはできないが、母乳を介した母子感染を抑えることはできる」と検査受診を呼び掛けた。
　参加した宜野湾市の女性（５７）は「ＨＴＬＶ―１ウイルスと関連があるとされる病気に約２０年前にかかった。私たちが子どもを産むころは、母乳を避けるべきなど、感染防止の情報がなかった。ここで得た情報を子や孫にも伝えていきたい」と語った。

琉大が全学調査委 医学部論文データ流用

琉大が全学調査委　医学部論文データ流用

2010年7月1日
　琉球大学医学部医学研究科の男性教授が指導し、学生＝執筆当時＝が筆頭著者になった研究論文にデータの流用があった問題で、琉大が全学の最高意思決定機関・教育研究評議会の下に調査委員会を設置していたことが３０日、分かった。琉大は同委員会の調査報告を待って、論文執筆にかかわった研究者らの処分を検討する。
　琉大によると設置は６月２２日付。岩政輝男学長は同問題についてコメントを寄せ「佐藤良也医学部長の報告を受けた。大変遺憾なことだ。教育研究評議会の下に調査委員会を設置した。早急に調査を終了し、今後の対応を検討する」とした。
　同研究科は論文が投稿された学術誌からデータ流用の指摘を３月に受け、４月に調査委を設置。事実関係の確認や男性教授への聞き取りを行っていた。評議会の調査委は研究科の報告を踏まえて内容を検討し、評議会に報告。評議会は教授らが懲戒に当たるかどうか処分を決める。

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論文撤回Watchの記事

編集委員の不正
琉球大学ウイルス学教授の論文問題は、日本のマスコミで大きくとりあげられました。わが師匠サイトRetraction Watchもこの問題を取り上げており、日本のマスコミで報道されていない部分にも深く追求しています。すでに何本もの論文が撤回されていますが、つい最近、この雑誌に掲載された論文が撤回されました。なんとこの教授は、この雑誌の編集委員だったのです。編集委員がこれでは困ります。またRetraction Watchではこの教授以外にも共著者ひとりの名前を取り上げ、2人で協力して多くのデータ改ざんを繰り返していたような含みを持たせています。

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ついに顔写真まで
論文撤回Watchでは琉球大学ウイルス学教授の論文問題は詳しく取り上げてきませんでした。元祖Retraction Watchでは、がんがんこの問題を取り上げています。ついに（元）教授の顔写真まで、掲載しちゃいました。

この教授に対してはかなり辛辣な批判をしていますが、琉球大学のとった行動に対してはベタほめにしています。