強行採決か、審議拒否か

解決策は、政府与党の誠意と野党の良識

　国会は大詰めを迎えると、問題法案や対決法案に関して、「与党の強行採決」と「野党の審議拒否」とが交錯します。
　その際、与野党ともに「本音」と「建て前」、言い換えれば「使命感」と「パフォーマンス」がぶつかり合うことになります。
　もちろん、正しい議会制民主主義の在り方からいえば、審議を尽くして採決するのが当たり前ですが、提案側の説明不足や資料不足があれば審議が混乱し、スキャンダルが加われば時間不足にもなります。
　２月２９日、与党が新年度予算を年度内に成立させるため、参議院が否決しても、また３０日以内に採決しなくても「１ヶ月で自然成立」の規定を逆利用して衆議院で強行採決したやり方は、衆参ネジレの今日、他の法案を犠牲にした「古い国会対策」であったとしか言いようがありません。
　ガソリン税対策も、日銀総裁問題も、そして予算案や外交（条約）も基本的には提案し、執行するのは政府の責任です。
　政府は、国会での否決や時間切れを、わざと野党の抵抗が悪いという印象付けに使っているように見えます。
　これこそ無責任と言わざるをえません。
　日本が衆議院ー参議院の二院制をとっている限り、政権交代の際には必ず一定期間ネジレ（？）がおこるのは制度上、当然のことです。
　その期間の国会対策こそ与野党の政権担当能力が問われます。
民主党は、せっかくの政権交代のチャンスをつかみました。
小手先の戦術にこだわらず、国と国民生活の中長期の展望を持って頑張りたいものです。