この度、東日本大震災におきまして被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
国家公安委員長として、これまでの警察の取組と今後の方針につきまして、報告させていただきます。
３月２９日付けのブログと重複しますが、４月１０日現在のものです。
１． 体制
警察では、全国の都道府県警察からのべ１８０００人の警察官を岩手・宮城・福島の３県に派遣し、現在、３県の警察合計８０００人と全国からの派遣部隊合計約３０００人、合計１１０００人体制で各種の警察活動に取り組んでおります。
２． 原子力発電所周辺における活動
福島第一原発周辺では、徹底した放射線量の管理により隊員の安全を確保しながら、パトロール、行方不明者の捜索、遺体の収容などを行ってきました。
現在、福島第一原発から３０Ｋｍ圏内は全体で約９５０人の体制を組んでおり、２０Ｋｍ周辺の主要道路上の１０数ヶ所において、約２５０人の部隊で検問を実施しているほか、２０Ｋｍ圏内では、行方不明者の捜索を行うなどしています。
３． ご遺体の取り扱い
これまで収容されたご遺体については、約１２００人体制で検視等を行っており、約１００００体のご遺体の身元を確認しております。(収容されたご遺体の約８３㌫)。しかし、未だ瓦礫の中や海上に残された、損傷の激しいご遺体が相当数あり、これらの身元確認はより困難となることがみこまれます。
また、身元不明のご遺体については保管が長期に及ぶものもあり、衛生上の観点から、市町村への引渡しが行われているところですが、今後は市町村の埋火葬能力を高め、より一層引き渡しを推進していく必要があると考えます。
さらに、ご遺体の安置場所として学校施設を使用している場合、新学期を迎え、代替施設の確保も必要となります。
４． 避難住民の支援
被災者の方々の支援については、地元警察が様々な取組を行っておりますが、それに加えて、避難所を巡回し、非難住民の要望や相談に対応するため、３月３１日より全国から女性警察官を中心とした５０人を岩手・宮城・福島の３県へ特別派遣しております。今後の生活や原発事故に対する不安、生活再建に向けた相談、物資などの要望など多岐にわたるものをうけておりますが、「話を聞いてもらえてありがたい」、「警察官の制服姿をみると安心する」といった声を多数いただいているところであります。
５． 被災地等の安全・安心の確保
被災地においては、多くの家屋や店舗が無人となっていることなどから、空き巣や出店荒らしといった「被災地ならではの手口の窃盗犯」が相当数発生しているものの、刑法犯全体としてみれば、増加しているとは認められません。
それでも、被災地の安全・安心を確保するため、全国から「地域警察特別派遣部隊」を編成し、制服警察官とパトロールカー（２６３人、１１９台）を岩手・宮城・福島の３県へ派遣して、警戒・警ら活動を強化しているところであります。また、被災地を含めた各地で、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺等が発生しております。このような犯罪は、被災者の窮状や国民の不安につけこみ、国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものであることから、引き続き、取締りの強化と被害防止のための広報啓発を推進してまいります。
６． 流言飛語への対応
被災地を中心に、地震や原発事故に関する不確かな情報等により、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が流布しています。このような流言飛語に惑わされることのないよう広く注意喚起するとともに、特にインターネット上の流言飛語については、サイト管理者等に、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを依頼しております。
７． 今後の取組
警察庁では、現地での活動が長期化する中、岩手・宮城・福島の３県における警察活動の支援体制を強化するため、３月３１日に「支援対策室」を設置いたしました。引き続き、被災地の状況や住民のニーズに対応した体制を長期にわたって確保し、国民・住民の期待に最大限応えられるよう、組織を挙げて全力を傾注してまいりたいと考えております。そのためには、まず必要な経費が十分に措置されことが不可欠であり、平成２３年度補正予算においても、東日本大震災に伴う警察活動に要する各種経費を盛り込むことを検討しております。
国家公安委員長として、これまでの警察の取組と今後の方針につきまして、報告させていただきます。
３月２９日付けのブログと重複しますが、４月１０日現在のものです。
１． 体制
警察では、全国の都道府県警察からのべ１８０００人の警察官を岩手・宮城・福島の３県に派遣し、現在、３県の警察合計８０００人と全国からの派遣部隊合計約３０００人、合計１１０００人体制で各種の警察活動に取り組んでおります。
２． 原子力発電所周辺における活動
福島第一原発周辺では、徹底した放射線量の管理により隊員の安全を確保しながら、パトロール、行方不明者の捜索、遺体の収容などを行ってきました。
現在、福島第一原発から３０Ｋｍ圏内は全体で約９５０人の体制を組んでおり、２０Ｋｍ周辺の主要道路上の１０数ヶ所において、約２５０人の部隊で検問を実施しているほか、２０Ｋｍ圏内では、行方不明者の捜索を行うなどしています。
３． ご遺体の取り扱い
これまで収容されたご遺体については、約１２００人体制で検視等を行っており、約１００００体のご遺体の身元を確認しております。(収容されたご遺体の約８３㌫)。しかし、未だ瓦礫の中や海上に残された、損傷の激しいご遺体が相当数あり、これらの身元確認はより困難となることがみこまれます。
また、身元不明のご遺体については保管が長期に及ぶものもあり、衛生上の観点から、市町村への引渡しが行われているところですが、今後は市町村の埋火葬能力を高め、より一層引き渡しを推進していく必要があると考えます。
さらに、ご遺体の安置場所として学校施設を使用している場合、新学期を迎え、代替施設の確保も必要となります。
４． 避難住民の支援
被災者の方々の支援については、地元警察が様々な取組を行っておりますが、それに加えて、避難所を巡回し、非難住民の要望や相談に対応するため、３月３１日より全国から女性警察官を中心とした５０人を岩手・宮城・福島の３県へ特別派遣しております。今後の生活や原発事故に対する不安、生活再建に向けた相談、物資などの要望など多岐にわたるものをうけておりますが、「話を聞いてもらえてありがたい」、「警察官の制服姿をみると安心する」といった声を多数いただいているところであります。
５． 被災地等の安全・安心の確保
被災地においては、多くの家屋や店舗が無人となっていることなどから、空き巣や出店荒らしといった「被災地ならではの手口の窃盗犯」が相当数発生しているものの、刑法犯全体としてみれば、増加しているとは認められません。
それでも、被災地の安全・安心を確保するため、全国から「地域警察特別派遣部隊」を編成し、制服警察官とパトロールカー（２６３人、１１９台）を岩手・宮城・福島の３県へ派遣して、警戒・警ら活動を強化しているところであります。また、被災地を含めた各地で、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺等が発生しております。このような犯罪は、被災者の窮状や国民の不安につけこみ、国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものであることから、引き続き、取締りの強化と被害防止のための広報啓発を推進してまいります。
６． 流言飛語への対応
被災地を中心に、地震や原発事故に関する不確かな情報等により、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が流布しています。このような流言飛語に惑わされることのないよう広く注意喚起するとともに、特にインターネット上の流言飛語については、サイト管理者等に、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを依頼しております。
７． 今後の取組
警察庁では、現地での活動が長期化する中、岩手・宮城・福島の３県における警察活動の支援体制を強化するため、３月３１日に「支援対策室」を設置いたしました。引き続き、被災地の状況や住民のニーズに対応した体制を長期にわたって確保し、国民・住民の期待に最大限応えられるよう、組織を挙げて全力を傾注してまいりたいと考えております。そのためには、まず必要な経費が十分に措置されことが不可欠であり、平成２３年度補正予算においても、東日本大震災に伴う警察活動に要する各種経費を盛り込むことを検討しております。
